私立高等学校等の授業料等の減免補助について（私立高校授業料無償化について）

国の授業料支援制度

１．高等学校等就学支援金（新制度）

　　家庭の経済状況にかかわらず、高校生等が安心して教育を受けることができるよう、

　 授業料を支援しています。（所得制限はありません）

　　※日本国籍以外の方については国籍・在留資格等の要件があります。

　　詳細はこちら ➡ 高等学校等就学支援金（新制度）リーフレット

 

２．高校生等・新修学支援

      高等学校等就学支援金（新制度）の対象外となる外国籍生徒に対し、授業料を支援しています。

　   詳細はこちら ➡ 高校生等・新修学支援リーフレット

 

国の支援制度については下記リンクより文部科学省のホームページをご覧ください。

高校生等への修学支援：文部科学省

 

　　　

県の学納金減免制度

　福井県では教育費負担の一層の軽減を図るため、国の授業料支援制度とは別に、県内私立高等学校および高等課程を有する私立専修学校の生徒を対象に入学金、施設整備費等の支援を行っております。

　※入学金支援は通信制高校、私立専修学校（高等課程）のみ。

　※福井県で認可された私立高等学校等に生徒が在籍している場合に対象になります。（福井県認可の私立高校一覧）加えて、広域通信制高校に関しては、生徒が福井県に在住していることも必要です。

 

算定基準額および支援額

【全日制・定時制高校】

年収の目安	算定基準額	施設整備費等支援額
約270万円未満	住民税所得割が非課税	年額90,000円（月額7,500円）
約350万円未満	51,300円未満	年額45,000円（月額3,750円）
約590万円未満	154,500円未満	年額30,000円（月額2,500円）

【通信制高校】

年収の目安	算定基準額	入学金支援額	授業料に準ずる納付金支援額
約270万円未満	住民税所得割が非課税	全額支援	年額60,996円（月額5,083円）
約350万円未満	51,300円未満	半額支援	年額30,492円（月額2,541円）
約590万円未満	154,500円未満	半額支援	年額20,328円（月額1,694円)

年収は目安です。世帯構成等により異なります。

算定基準額＝保護者全員の「市町村民税の課税標準額×６％ー市町村民税の調整控除額」の合算

（政令指定都市の場合は「市町村民税の調整控除額」に3/4を乗じて算定します。）

（早生まれにより扶養控除の適用が同学年の生徒等より１年遅くなる場合は、保護者のうち

　どちらか一方は「（課税標準額-33万円）×6％-市町村民税の調整控除額」で計算します。）

 

県の制度の詳細や申請の方法については、在籍している各私立学校の授業料減免担当窓口にお問い合わせください。

　　

 

国の支援制度と県の支援制度をあわせた概要図はこちらをご覧ください。

 ➡　授業料等減免制度概要図（全日・定時制）

　　 授業料等減免制度概要図（通信制）

私立高校生等奨学給付金ついてはこちらからご確認ください。

 ➡  福井県私立高校生等奨学給付金について

 

 

★令和９年４月より県の学納金減免制度（施設整備費等支援）が拡充されます★

　令和９年４月より、県の学納金減免制度（施設整備費等支援）を拡充します。

【拡充内容】

・減免上限額を９万円→１２万円に引き上げ

・対象世帯を年収910万円未満世帯まで拡大

・補助率を引き上げ（270万～590万円世帯）

※拡充対象は全日制・定時制高校の施設整備費等です。

世帯年収は両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安であり、

世帯構成等により異なります。判定基準は以下をご確認ください。

算定基準額および支援額

【全日制・定時制高校】

年収の目安	算定基準額	支援額
約270万円未満	住民税所得割が非課税	年額120,000円（月額10,000円）
約350万円未満	51,300円未満	年額  90,000円（月額7,500円）
約590万円未満	154,500円未満	年額  60,000円（月額5,000円）
約910万円未満	304,200円未満	年額  30,000円（月額2,500円）

算定基準額＝保護者全員の「市町村民税の課税標準額×６％ー市町村民税の調整控除額」の合算

（政令指定都市の場合は「市町村民税の調整控除額」に3/4を乗じて算定します。）

（早生まれにより扶養控除の適用が同学年の生徒等より１年遅くなる場合は、保護者のうち

　どちらか一方は「（課税標準額-33万円）×6％-市町村民税の調整控除額」で計算します。）