所長　あいさつ

ごあいさつ 

 

　「すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます」。これは、世界中の子どもたちがもつ人権に関して1989年の国連総会にて定められた「子どもの権利条約」の基本的な考え方のひとつです。我が国では、2023年にこども家庭庁が創設され、同時に制定された「こども基本法」の中に、全てのこどもの基本的人権が守られ、適切な養育、生活、愛情と保護、教育などの権利が守られること、年齢と発達の程度に応じて意見表明や社会的活動参画の機会が確保されること、保護者への十分な養育支援および養育環境の確保を行うことなどが基本理念として挙げられています。福井県こども療育センターは、これらの理念に基づき、障がいを持つ子どもたちと家族に対して医療と福祉の両面からの支援を提供しています。

当センターは、1983年（昭和58年）に「福井県小児療育センター」として開設されました。「療育」とは、「医療」と「育成（教育）」を意味し、身体障害のある子どもへの支援を示す用語として使われました。その後、療育の対象はすべての障がいを持つ子どもとその家族へと拡大し、更に障がいの確定しない子どもたちへの支援も含めた概念として「発達支援」という言葉が使われるようになっています。当センターもそのような流れに対応すべく、2007年（平成19年）の施設移転と同時に「福井県こども療育センター」と改称し、多様な障がい児への支援を総合的に行っていく施設として機能を強化しました。現在は、療育相談部門（外来診療、リハビリテーション等）、療育施設部門（医療型障害児入所施設「つくし園」、児童発達支援センター「つばさ」）、地域支援部門が相互に連携しながら支援に取り組んでいます。

子どもたちを取り巻く状況は年々変化しており、障がいの有無にかかわらず、お互いの個性を尊重し、理解しあいながら共に生きていく社会の実現へと向かっており、当センターにおける「発達支援」のあり方も変化が求められています。療育相談部門では、市町や医療機関からの紹介を受けて診断と専門性の高いリハビリテーションを提供するとともに、地域の児童発達支援センター・事業所、教育機関等との連携を積極的に行っています。地域支援部門の活動としては、特別支援学校へのリハビリ相談事業（リハイク）、地域の支援機関への出前講座（ほめるコツ、リハシル)、市町職員向け研修会、保護者向け講座などを県内全域を対象に展開し、居住地域に関わらず十分な支援を受けられる体制作りを目指します。入所施設においては、在宅医療的ケア児者の短期入所のニーズが高まっていることを受け、施設を改修して対応を行っています。学校を卒業して成人を迎えられる方の移行支援にも取り組んでいきます。

近年、児童発達支援センター「つばさ」において実施してきた「小児療育担当職員等実務研修」につきまして、令和８年度からは全ての部門に拡大します。地域支援の核となる方々が、各分野の専門的知識や技術を習得する機会としてご利用いただけますと幸いです。

　今後の福井県こども療育センターの活動について、県民の皆様からのご意見を拝聴しながら、スタッフ一丸となって取り組んでまいります。ご支援、ご指導をお願いいたします。

 

福井県こども療育センター所長　　畑　郁江