知事記者会見の概要（令和７年４月１０日（木））

令和７年４月１０日（木曜日）

１０：３０～１１：３９

県庁　特別会議室

 

［知事］〔配付資料：北陸新幹線福井・敦賀開業後１年間の状況について〕　

　私の方から最初に、北陸新幹線が開業して1年経ちましてその関連の数字が大分整いましたので全体として説明させていただきます。

 

　まずお客さんの数ですが、以前から説明させていただいていますように全体では２割程度、関東圏が３割、信越地域５割と、今までなかなか来にくかった場所から多くのお客さんに来ていただいているというところが一つです。

 

　また、県内の主要な観光地はいずれも大変好調で、全国的には国内の旅行需要が下がっている中で非常に大きな伸びを示していると考えています。また新幹線そのものの利用ということで見ましても、金沢・福井間の新幹線利用者の数が１年間を通じて２５％増ということです。昨年のゴールデンウィーク明け位だったと思いますが、開業後１か月のこの区間の利用者の伸びを見ていたときは２６％増ということでしたので、開業直後と開業から１年経った後を見比べてもお客さんの数が減っていないということが分かるかと思っています。ハピラインふくいについては、目標としている１日２万人、これを５％上回ってご利用くださっているということで、他の二次交通を見ても比較的堅調に、特に収益なども上がってきているというところです。

 

　宿泊の関係ですが、日本人の宿泊者数が前年比で１１％増となり、あわら温泉も１７％お客さんが増えて、なおかつ大事なことが、単価が１５％上がってきているということです。あわら温泉の旅館などに伺いますと、お客さんの数が増えて単価がアップして売上が伸びている、大事なことは売上に上回って利益が上がっている、ここが非常に大きいというふうにおっしゃっています。コンベンションについても、事前から準備をしてきまして、総件数でも倍増しています。大規模もしくは国際コンベンションにも力を入れてきましたがこれらも２倍以上になっています。今のところ、今年度についても同じぐらいの回数のコンベンションが開催される予定です。

　

　そして、各駅の周辺でいろいろな物販施設などもできました。こうした動員人数も非常に堅調ということで、くるふ福井駅では開業１年目の目標を１０か月未満で達成し、１１５０万人のお客さんと、売上もくるふ福井駅の前の福井駅の売上を大きく上回る形で予定をしていたのをさらに上回っており、こうした人の動きに合わせるような形で売上も堅調だと伺っています。

　

　そして、その他の投資の効果ですが、まずはまちづくりファンド、特に福井市と敦賀市において、お店等の施設を改修したり新しく作ったりするときの補助制度を設けました。これも徐々に増えていることを毎月説明していますのでお分かりいただけると思いますが、今年度に入ってもさらにこれが増えていく予定になっています。新しい投資がまだ続いている結果として、地価や路線価の上昇は全国でもトップクラスの伸び率ということですし、先日発表になりましたが、地価公示も全用途で３０年かぶりに上昇に転じたということです。

 

　宿泊施設も課題だと言われておりましたし申し上げてきましたが、民宿リニューアルや大規模な宿泊施設の改良といったリニューアルへの補助も行ってきて、１２０件とどんどんこれも増えてきています。嶺南中心に、そういったことへの投資が進んできているということでして、こうしたことに投資をされたみなさんのお話を伺いますと、やはり投資をしたところから埋まっていくとか、また単価全体が１．５倍位に上がっているというようなことが言われています。また、宣伝がしやすくなったとかやはり施設がいいのでリピーターを獲得しやすくなっているとか、こういうようなこともおっしゃっておりまして、投資を行ったところは好評だと考えています。

 

　それから、新幹線で人が来てくださるということ、経済的にも盛り上がっているということで、幸福度日本一もその一部はその中に入っていますが、併せていつも申し上げている主観的な幸福度も１２位が４位に上がったり、１９位が５位に上がったりするなど、こういう効果も出ていると思っています。

 

　さらに、これは決して新幹線の開業でゴールということではなく、これからも福井駅前南通り地区のＢ街区も工事が進んでいます。アリーナ構想についても、進展をしています。越前たけふ駅は村田製作所や未来創造基地というようなものが、この辺りにできるという話があります。東尋坊のリニューアルも、特に商店街は今年度中に大体リニューアルができあがってきますし、さらに駐車場の整備もしながらビジターセンターも２、３年のうちにできてくるというところです。六呂師高原のキャンプ場については、今年の夏オープンを目指して準備が進んでいます。

 

　先日も報道されていましたが、星野リゾートが恐竜博物館の横の長尾山総合公園でリゾナーレをやっていただけるということですし、またこの他にも１００室以上の施設で今分かっているだけで４つあります。それ以外のホテルなどの整備の計画はいくつも持ち上がっているというところですし、課題となっていた宿泊施設の整備も着々と進んできている、その他のにぎわい施設についても今後とも整備が進んでいくというところです。

 

　併せて、嶺南地域の特に西の方のお客さんがまだ少ないのではないかというお話があります。特に敦賀市にホテル・宿の需要が非常に大きいが足りないというような声を伺っています。敦賀を中心にまずは動いていますが、併せてこの嶺南の若狭湾プレミアムリゾート構想ですね、これも２月２０日に募集を開始しまして、７社が手を挙げてこられました。しかしまだあまり知られてないなというようにも感じました。私もつい先日、大手の交通や観光などの事業者の社長に直接このお話をさせていただいたところ、知らなかったという話で、すぐに調べてまた手を挙げさせていただきますというようなお話も伺っていますので、これから６月まで募集をかけて営業もかけていきますし、そこの段階で第一陣の優先的な交渉権者を決めていきますが、残ったところがもしあれば、もしくは市町もまだ探していますので、いい場所があれば追加しながら拡大をしていくと考えているところです。

 

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

［記者］

　新幹線開業については先月いろいろたくさんお話聞いていますので、具体的に数字を発表されましたので、改めて開業効果の受け止め、それと今後の取り組みの中でいろいろあるというお話を今ご説明いただきましたが、知事として特に期待したい取り組みがあればお聞かせください。

 

［知事］

　開業効果については申し上げたとおりですが、やはり県民のみなさんの投資も含めて準備をしてきたということが、大きく効果としてスタートダッシュで表れたと思っています。その上で、引き続き効果が続くように、投資が続いているということは、非常にいい結果だったと思っています。いつも私は「投資とにぎわいの好循環」と申し上げていますが、まさにそれが出てきている。投資を行うことで、お客様が増えるということ、利益が上がるということが、この新幹線で分かったというところが、県民のみなさんにも受けて、それが主観的な幸福度が上がっていくという結果に結びついているのではないかと考えています。様々な場所でまた新しい投資をしています。これを途中で苦しくならないように、我々として何とか実現できるような方向で応援をしていく。ここに表れなくても民宿リニューアルのようなこと、もしくは駅前周辺を含めた店舗のリニューアルについては、市町とも連携しながら引き続き行っていく。宿泊施設なども次々と手が挙がってきていますし、コンベンションもやりたいと言ってきていますので、ここで息切れしないように、拡大している傾向を地価も含めていい方向に上がっていけるように努力をしていくことが大事だと思っています。

 

［記者］

　若狭湾プレミアムアリゾートについて、７社が手を挙げているというのは、いつ時点のお話か、候補地になっているところ全てに手が挙がっている状況なのか、偏っている状況なのか、どういう状況かお聞かせください。

 

［知事］

　４月６日時点の数字だったと思います。偏りについては、一部はやはり手が挙がるところと手が挙がりにくいところがありますが、事実関係の確認をしていただけるとありがたいと思います。

 

［記者］

　新幹線効果の課題の一つにやはり外国人インバウンドの誘客等があると思います。１年間の外国人の統計があるか分かりませんが、来訪者の数、宿泊者の数をまずどのように受け止めているのかお聞かせください。

 

［知事］

　過去９万８千人だった宿泊者が、昨年８万９千人だったという統計があるということで、コロナ禍前に至っていないというところは認識しています。一方で、新幹線開業後１年で、お客様は３倍ぐらいに増えています。コロナ禍前よりも外国人観光客の数は２．２倍に増えている。しかし、その方々がお泊まりいただけるのが３６％にとどまっているということで、全体としては３７％増にとどまっている現状にあると認識しています。

 

　まず１つは、外国人のお客様に、さらに多くおいでいただく、それはまず一つ必要だと。昼間でもいいからとにかく来てもらわないと泊まることに結びつきませんので、それを続けていくということですし、その上で来られたお客さんにいかに高い比率で泊まっていただけるかを、これからも努力していく必要があると思っています。まだ今年に入っては１か月分しか統計が出ていませんが、これも１万人を超えていると聞いていますので、１万人を超えているのはそうなのですが、少し数字は確認していただいて、いい傾向にはなっているので、やはり元々福井は国内でも知られていなかったところが、新幹線でかなりいろいろなメディアを含めて、福井、福井というようになっていただいて、恐竜を含めて、特に駅前に来るだけでも面白いということが、かなり浸透し始めていると認識しています。

 

　これから万博がありますので、万博のところでも福井の紹介をＱＲコードなどでもさせていただきますが、例えばＪＲと一緒に、プラスワントリップも和歌山と岡山と福井だけを対象に、全国のいろいろなところでやっていただきます。阪急交通社やＪＴＢも福井の宿泊をセットにしたツアーを組んでいただくなど、こういうことも事前に今までやってきましたので、さらに外国人向けのところはＪＲ西日本は福井県とだけそういったプランを作ってＰＲもしていただいています。あとは、外国人の方がジャパンレールパスを受け取るような京都駅や大阪駅の日本旅行のところで、福井の恐竜をイメージしたポスターも貼っていただき、外国人の方に万博を活用してＰＲすることもやらせていただいています。合わせて、夜楽しめる、夜福井にいなければならないと思えるようなコンテンツも一生懸命作っているところです。こういうことも繰り返しながら、外国の方により選んでいただける福井になろうということをまた目指していきたいと思っています。

 

［記者］

　最後のナイトツアーのところで、昨年度、浜町のラウンジの日々で芸能をするものを作られましたけども、県の予算で、本年度もナイトツアーの予算をかけて、造成していくことはありますか。

 

［知事］

　新しくそのような民間の動きに対して、いろいろ支援をしていこうと。もちろん今おっしゃっていただいたような、夜の日本の昔からの伝統的な遊びが楽しめるものは続けていきますし、先日も民間のみなさんが、芸妓組合をさらに活性化しようということで、芸妓の方を増やすということも始められています。大事なことは、どこかに籠って見るということもあるでしょうが、そぞろ歩きというか、その人たちが浜町なら浜町のいくつかの店を歩いているところがあると非常に受けると聞いていますので、できるだけその時にも申し上げたのは、経済界の皆さん是非ともバラバラに芸妓さんを呼びましょうと、そうするとＡ地点からＢ地点、Ｂ地点からＣ地点へと移っていくところが町としては非常に賑わう原因になるので、こういうことも経済界にもお願いしながらやっています。

 

［記者］

　先日発表があった敦賀２号機について、日本原電から追加調査の概要発表を延期すると発表されました。これについての知事の受け止めを伺います。

 

［知事］

　これは、まず何よりも安全が最優先いうことであるので、当然、その必要と思われる調査をきちっとやるっていうことを今深めているのだと思いますので、そういう意味では、しっかりとそうした追加調査の内容について詰めるのであれば詰めていただくことが重要だろうというふうに思っています。一方で、１つ言えることは、やはり思っていた期限よりも遅れていくということは、心配になる人も出てくるので、特に地元で、そういう発表をされる時には、最初の段階から、いつ頃ちゃんとできるのかということはよく考えてご発言いただく必要もあると思います。その上で、次に追加調査の中身ということが決まってきたら、そこは心配されている方々に対しても、地元を中心にしっかりとご説明をいただくことが必要なのだろうと思っています。

 

［記者］

　日本原電が、新たな公表時期は未定としています。県として先日説明を受けた際に、いつ頃になりそうかという説明は受けていますか。

 

［知事］

　これは受けていません。元々、３月、年度内にはという話だけは聞いていたので、その後、いつということについては聞いていません。

 

［記者］

　日本原電に対して、知事から要望されることは何かありますか。

 

［知事］

　今申し上げた通りで、とにかく安全最優先で、必要な追加調査の内容についてはまず吟味していただくとともに、やはり地元では漠然とでも不安というか、遅れているってどういう意味だろうと、こういうふうに思うわけであるので、追加調査の内容を決めた後は、しっかりとご説明していただくことが重要だと思っています。

 

［記者］

　関西電力が先日のロードマップの発表の中で、フランスへの搬出について発表しています。フランスでの実証研究の中で出てくる高レベル放射性廃棄物が、日本に返還されることになっているかと思いますが、先月、青森県知事が青森県の貯蔵施設ではそれを受け入れないと、日本原燃の社長も同じような認識を示しています。これについて知事の受け止めを伺います。

 

［知事］

　これについて、私どもが何かコメントをするという立場にはないかなというふうに思っています。あくまでも事業者、それから国、ここはフランスもしくはオラノ社といった具体的な相手方との交渉を経ながら、その中で今回の使用済燃料の再処理の実証研究を行うということを決めて、２００トン、４００トンと量も決めて実施をするということであるので、その結果に基づいて我々にこういった提案があり、認めているわけなので、その後については、国と事業者がしっかりと前に交渉なり具体的な中身について進めていくべきというふうに考えています。

 

［記者］

　フランスで放射性廃棄物が生じることは元々分かっていますが、県としては、それについてはどういう考えだったのか。また、青森でそういう認識を示されている今、関西電力ないし国に対して、何か注文すること、要望することがあれば伺います。

 

［知事］

　国や関西電力に対しては、これを着実に進めていただくということだと思います。福井県がこれの扱いについてどうということを考えているというところではないです。

 

［記者］

　乾式貯蔵施設について、高浜発電所での１箇所目を合格とする審査書案が、先日規制委員会で取りまとめられました。今パブリックコメント中ではあるが、早ければ５月中にも正式な設置変更許可が下りると考えられます。その際、福井県で最終的な事前了解の議論をいつするのかということが今後焦点になってくると思いますが、高浜の１箇所目の合格が出れば議論を始めようという考えなのか、それとも、現状、美浜、大飯も審査中であり、それぞれが出揃った上で議論を始める考えなのか伺います。

 

［知事］

　私どもがいつも申し上げているのは、１つにはロードマップの実行状況であるとか、それからこの厳格な審査を受けるということであったり、また使用済燃料の具体的な搬出時期の考え方を示すということと、地域の活性化策、こういったものの進捗状況を見るということなので、その中の１つの項目について、まだ、いつかは分からないが、審査を終えられそうだという状況になっているのだと思います。ただ、この後、どういうふうに進むかは、まず関西電力が、どういう手順でやってくるか。元々の話を伺っていれば、まず、高浜の１期目のところでよく調整して、それを他の３つに展開するというような考え方のようだったので、それをセットで来るのか、最初１つ来て、それであとは右に流れていくのかっていうのも、関西電力の考え方だというふうに思っていますので、出てきたら、我々は４つの点を考えて、最終的な判断をしていくということだと思います。

 

［記者］

　今話のあった４つの観点のうちの１つ、具体的な搬出時期の考え方について、関西電力とすれば、審査できちっとした設置基数、具体的な規模感がしっかり決まらなければ、考え方はなかなか示せないというふうに過去も発言していたと承知しています。福井県として事前了解の議論を始めるにあたり、関西電力から具体的な搬出時期の考え方がまず示されるべきだという考えですか。

 

［知事］

　まずというか、さっき申し上げたのは、総体としてどれだけ満たされているのかいないのか、これを見て最終的な判断をするということになります。今おっしゃられたような、事前の背景をどう考えるかということも含めて、関西電力として判断いただいた上で、我々の方に申請があれば、事前了解の最終的な判断に向けて、手順を踏んでいくということなので、まずは関西電力がどう考えるか、それをどう示してくるかということだと思います。

 

［記者］

　最終的な判断を決める上で、知事とすると、具体的にはどういった場での議論や、どういった考え方を踏まえていく考えですか。

 

［知事］

　これは、いつも議論させていただく場面としては、まずは県議会があるし、また地元の立地の市町があるし、さらには安全面で言えば原子力安全専門委員会があるし、いろんなステークホルダーの皆さんからの意見を伺うという意味で、原子力環境安全管理協議会があるわけであります。主に、そういった場面で議論をしていただいて、私どもの最終的な判断を決めていくということになっています。

 

［記者］

　先日、原子力規制委員会が原子力災害時の屋内退避の避難期間の判断の目安を３日後とする報告書を取りまとめました。今後、原子力災害対策指針の改正に向けて、改正案を練っているところと承知していますが、一方で、能登半島地震で課題となった道路寸断など複合災害については今後の課題に留めています。現時点での知事の受け止めを伺います。

 

［知事］

　これは、今おっしゃったような考え方が示されながら、まだこれから各省の意見なんかも聞きながら取りまとめていくという方向かと思います。政府全体として、あり方をしっかり考えていただいて、いろんな計画の中に位置づけていただくことは大事だというふうに認識をしています。その中で安全性はもちろん最優先ということだし、あとは県として地域防災計画をどうするかということを含めて、検討していくということだろうと思いますので、まずは国、政府全体としての考えを決めたうえで、計画なりに位置付けて、我々と考えていくことになるのかなと思います。

 

［記者］

　福井県の広域避難計画要綱等、各種計画があるが、あくまでその見直しなど反映に関しては国が計画改正をした後という考えですか。

 

［知事］

　そういうことになります。急いでやろうとしても、こちらにそれ以上の知見があるわけでもないので、そういう意味では、通常どおり今おっしゃったような手順でやっていくのだろうと思っています。

 

［記者］

　高レベル放射性廃棄物、フランスの実証研究で出たものを青森県が受け入れる考えがないというようなところで、仮の話ですが、福井県から出たものなので、あとは福井県にというような申出があった場合、これは受け入れないという考えか確認したいです。

 

［知事］

　これは、そういうことはないというふうに思っているというところだと思いますが、今そういった具体的に話はないので、私が、何かここでコメントをするということは無いと思っています。

 

［記者］

　高レベル放射性廃棄物について、県に戻ってくるのじゃないかという、そこが不透明なままだと県民に不安が残るかと思いますが、関西電力、電事連がオラノ社と実証研究した後に、高レベル放射性廃棄物がどの程度の量が発生するのか、ガラス固化体がどの程度出るのかということと、それをいつ頃どこへ出すのかということを、２０２７年度の搬出の前には示すべきと思いますが、知事としては、いつ頃、どのように公表されるべきと考えますか。

 

［知事］

　これはまさに核燃料サイクル全体を考えていただいている国が、国内全体を見渡しながら、しっかりと検討していただくということだというふうに思っています。私どもが、ここはこうすべきだとかいうような部分でもないというふうに考えています。

 

［記者］

　国が調整するべきという話がありましたが、現時点で青森以外に受け入れられる施設がないという中で最有力候補になるかと思いますが、そこで関西電力や電事連が調整をしていくというところの国の関わり方について知事から何か求める考えはありますか。

 

［知事］

　これについて私から何か申し上げるということはないです。

 

［記者］

　フランスに持って行ってしまうと、その後どうなるか分からない中で、２０２７年度の搬出前に、県として関西電力にどうするのか確認するつもりはあるのですか。

 

［知事］

　これはまさに先ほど来申し上げているように、核燃料サイクルをどういうふうに進めていくのかということで、国が大きくは考えて、各事業者がどうしていくのかということにかかっているというふうに思っています。

 

［記者］

　２０２７年度の搬出前に確認するということは、国とか関西電力に任せて、県としてそこは特段求めないという考えですか。

 

［知事］

　これはもう使用済燃料の行き先というところは、まずは大きく国が核燃料サイクルを考え、その大きな処理の方針とかを決めながら、各事業者が考えていかれる。我々は、それが確実に実施されるかどうかということを、福井県の目線として考えさせていただくということだというふうに思っています。

 

［記者］

　今アメリカのトランプ大統領の相互関税の件でかなり色々振り回されているところがありますが、今県としては相談窓口を開いたりされていると思いますが、今後どのように対応していくか含めてお聞かせください。

 

［知事］

　おっしゃっていただいたように報道を拝見していてもかなり今日も９０日間発動を停止すると、そのようなお話も出ていて、変更されていて、株価も極めて大きく変動していることを認識しています。大きくは９０日間延期されても９０日後にはということで、これは交渉期間だというご趣旨と個人的には捉えましたが、こういった大きな影響が出ないように、ぜひとも日本政府がアメリカとの間で、赤澤代表を中心に交渉を進めていただくことだと思っています。

 

　私どもとしましてはあのまま本当に２４％が一気に来ると、リーマンショックぐらい、それ以上などいろいろな意見もありましたが、影響が出る可能性もあります。いずれにしても影響がある可能性が十分あるので、これに対してとりあえずは既存の中小企業向けの補助制度や、融資制度などありますので、こういったものを臨機応変に活用しながらということと併せて、大きな影響があれば県単独でも予算化するなどそのようなこともあり得るかもしれない。そういうことで、今はまだいろいろな業界にお話を伺っていますが、影響がある、可能性がある・ありそうだ、そのような段階ですので、これから実際に影響が出てくるところを早めに商工会議所や経済会とも、もしくはさまざま国の機関とも連携を密にしながらしっかりと対応していきたい。そのための相談窓口であり、連絡調整会議ということで今やらせていただいています。

 

［記者］

　いずれにしても福井県はメガネメーカーや輸出を頑張っていらっしゃる企業がいろいろありますから、そこの輸出や海外向けというのを滞らせることになってはいけないというご認識はありますか。

 

［知事］

　アメリカとの貿易の額というのは、全体の国の中で４番目、中国とフィリピンと韓国に次いで４番目で、額としても１０％ぐらいを占めていますし、おっしゃっていただいたメガネや機械類がその中でも大きな割合を占めているので、影響が大きいと認識をしています。ですので、品目をどう選ばれるのか、率がどうなるのか、今後どういう形でこの関税の話が動いていくのか、そういったところは非常に重要だと思っていますので、経済界とともに国に対しても注視しながら、国に対してしっかりと我々としても意見を申し上げていくということもあると思います。

 

［記者］

　県として少し予算化する可能性もあるというのは、どのくらいのもので考えていますか。

 

［知事］

　これはまだ影響が出ているわけではないと、経済界に直近伺っても言われていますので、今はとりあえず既存の融資制度や補助制度をできるだけスムーズに活用していく段階だと思っています。

 

［記者］

　それから話が変わりますが、先ほども少し話がありましたが、万博が来週開幕ということで、知事ご自身も現地に伺ったことがあると思いますが、どのような形で進んでいけばいいか、県のＰＲをどのようにやっていきたいかお聞かせください。

 

［知事］

　以前にここでも申し上げましたが、私は万国博覧会というのは個人的にも思い出ありますが、あの時は「人類の進歩と調和」という話でしたが、今回は「いのち輝く未来社会のデザイン」で、少し変わってくると思いました。「人類の進歩と調和」は言ってみれば、人類の話を当時は「人類として月へ」や「人類としてなんとかへ」という社会だったと、合わせて「調和」がちょうど１９７０年が日本も環境国会などいろいろ言って、環境元年など言われた時期で、だんだん環境という意識が始まった、日本で世界でもその頃から始まったと思います。非常に当時としては最先端の考え方で万博ができていました。今回は「いのち輝く未来社会のデザイン」で、こうなると今度は一人一人にかなり焦点が当たってきているというのが私の印象です。一方で、未来社会という意味で「進歩と調和」というのと同じように未来社会をまた描いてデザインしていくところは、結構似ていると感じていて、そうするとやはり一人や命などに今度は結構焦点が当たるというようにも少し感じています。いずれにしても、世界最先端の科学技術や、もしくは世界のいろいろな文化を知るという意味では、多分前回も今回もよく似たような傾向があると思います。その両面を見て、科学技術の推移を見る、それから世界の文化を肌で触れられるという両面を見て、やはりとてもワクワクする場所だと私は今回も思っています。先般、関西パビリオンを完成前に見させていただきましたが、とても関西パビリオンとしての出来も良かったですし、大阪ヘルスケアパビリオンも、ミライ人間洗濯機もその人の心拍数などを見ながら、その人がリラックスできるように体を洗ってくれるらしく、吉村知事が言っていましたが、入ったそうですが、とても心地がいいということと、シャワーが目に入ったり息が苦しいとはならなくて、すごく心地よくてなおかつ今のリラックスだったり、緊張状態に合わせた映像が出るなどして、とても出てくると生まれ変わったような、若返ったような気がするとおっしゃられていました。そのような技術が出てきたり、小さなミニ心臓がパソナにあるそうですが、直径３センチぐらいのものをニュースで見ましたが、動いていましたし、私が見た時はまだ小さい心臓はなかったのですが、ｉＰＳ細胞で心筋の筋肉を動かしていました。このような時代だと面白いと思います。子どもが見に行ったら、僕も科学者になりたい、英語がしゃべれるようになりたいなど思うと思いますので、大人が見ても本当に楽しいですので、ぜひともみなさんにも行っていただけるといいと思っています。

 

［記者］

　新幹線関係で、今日の北國新聞に少し載っていたのですが、小浜ルートの関係で天皇陵の下を通るのではないかという話が議員の勉強会で出たという話もありまして、小浜ルートに関してはいろいろな報道が出ているので、どのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

 

［知事］

　私もびっくりして、本当の発言の中身を少し見たのですが、報道だけを見ると少しミスリードしかねないと感じました。今日のことに限らず、私は報道を見た後は原点に帰るということを必ずするようにしていまして、そうするとみなさんがしっかりと言うべきことを言っている、踏まえるべきことを踏まえて発言をされていると思いました。今回のことも伺っていますと、天皇陵群というところは書かれていたような気がしますが、一方でそれはエリアという趣旨を言っているのではないか。一つ一つの天皇陵がどこにあるかを認識しながら、そこは考えたルートにしているという説明をしている上で、そのような書き方にされていると、その真意は両方に確認しないといけないと思いますが、いろいろな報道を拝見するときには、私は原点をまず見ると、発言録や議事録など、そのようなことをまず心がけています。その上でいろいろな発言の中身には真意があるので、そういったことで確認すべき、もしくはそのようなところにはお話を申し上げるということを心がけていまして、今回のことについては明らかに、ルート選定について十分にご説明をいただくことが大事だと思います。そういった議論が出てくるということは、まだまだこれから説明が必要というところがあると思いますし、また説明を踏まえてご意見を踏まえて修正できることがあれば、それは修正していくこともあると思います。微修正という意味で、アセスの話という意味ではアセスの場所は決まっていますので、しっかりと技術的、客観的に科学的な説明を尽くしていただいて、みなさんの納得をできるだけ得ていく努力をしていく必要があると認識しています。

 

［記者］

　新幹線についてまず伺います。先月の２５日に国と機構が、京都府で自治体向けの説明会を初めて開きました。そこで配布された資料を知事もご覧になったと思いますが、京都府と京都市が示しているいくつかの懸念に対して、現時点で持っている科学的知見を示しながら説明をしました。地下水に関しては、利用に影響は考えられないという結論を資料の中では示していました。また渋滞や建設発生土の話も聞いたということで、まずこの説明資料をご覧になって、どのように評価されていますか。

 

［知事］

　私はまず京都府内で地元説明というか、３月２５日に自治体向けの説明がされたことはとてもいいことだと思います。ようやく始まったかなと思います。逆に言うと、その中でもっと地元で説明してくれ、地元に関係のある中身を説明してほしい、このようなお話があったと思います。もうどんどんやったらいいと思います。ここまで待っている必要もなかったのではないかと思いますが、やっていただけてなかったぐらいですが、求められているのですから、住民のみなさんに対してオープンな形でやっていただいたらいいというふうに思っています。おととい国土交通省にまいりまして、その点についても強く申し上げてまいりましたし、国交省もやらせていただきますと、というかやりますと、そういうつもりで３月２５日もやりましたとおっしゃっておりました。

 

　私も説明を聞きましたが、中身を見ていると、私の印象としては、大きく言うと幅１０キロメートルの大河が地面の中を流れていて、その間のところに水を通しにくい、粘土質中心かもしれませんが難透水層というのがあって、それの上と下に水の流れが分かれています。そういう水の利用というのが上の方だったり下の方だったりするということがあって、そこのところへ幅１０キロメートルの深さも、１００メートル以上の深い所の中に水が流れるのですが、その中に直径１３メートルの不透水のチューブが縦に入り込むというような説明をしています。そういう状況を見たときに、これの影響というのがどれほどあるのだろうと、逆に少し個人的には思った部分はございました。もちろんそれに対していろんな懸念があると思いますが、難透水層をぶち破るわけでもなく、縦に入ってくるというのが説明にありましたので、こういったところもしっかりと分かるようにご説明をいただくというのは非常に大事かなと感じました。いろいろな形でみなさんの思いがあると思いますので、そういったことに一つひとつ科学的に丁寧にお答えいただくことが重要なのかなと認識したところです。

 

［記者］

　確かに難透水層とシールドトンネルの位置関係の話もあったり、あるいは南北案と桂川案それぞれで新しい駅の位置、駅周辺で、駅構造物の地下水への影響についても大体周囲数百メートル以内に範囲がとどまり、そこに利用している井戸はないという説明もあったり、新しい説明がいろいろありました。京都の地下水への懸念につきましては、今回の説明で一定の科学的な説明はされていると認識されておられるのか、またはまだ足りないというふうにご認識なのかお聞かせください。

 

［知事］

　これは地元のみなさんがお考えいただければよろしいと思いますし、地元のみなさんに十分にご説明をいただくことだと認識をいたしています。大きくものを見たときに申し上げたのが今の私の感想でございますが、やはり大事なことは、地元で十分理解を得ていくことだと思いますので、そういった意味ではしっかりとご説明をいただく、そのことを国にも求めてまいりました。

 

［記者］

　建設発生土につきましては、国と機構の説明では、まだ受け入れ先が十分には決まっていない、各受入先との協議を続けているというお話でした。福井県としてはこの建設発生土の受け入れをさらに拡大していくのか、お考えがありましたらお聞かせください。

 

［知事］

　これは状況を見てですが、ご協力できることはできるだけしていくというスタンスに変わりはございません。今回出てくる土の量は非常に大きい。福井県内だけでも非常に大きいということは認識をしておりまして、これについては何とか処理をしていこうと思っています。あとはその量をどう処理するのかという全体の大きな考え方が示されれば、それに対してできるだけの努力をするということも必要だとも思っておりまして、我々としては決して福井県の分だけ片付ければいいとも考えていないというところであります。

 

［記者］

　いわゆるトランプ関税につきまして、県内企業への影響はもちろんありますし、市民や県民生活にも影響は大きいのかなと思っています。株式の投資をしている人ももちろんですし、もしかしたらスーパーの例えば米国産の牛肉など、そういったものも値上がりするでしょうし、あるいはｉＰｈｏｎｅなどもすごく値上がりすると言われていますし、あるいは輸出企業で働く人の賃金も何か影響するかもしれません。県民への影響も大きいと考えていますが、知事はどのように考えていますか。

 

［知事］

　それはおっしゃる通りだと思います。アメリカ産の牛肉が入ってくるときに日本は対抗措置を取るとは言っていないので、上がるかどうかというのは若干ありますが、とはいえｉＰｈｏｎｅなどはほかの国で作っている部分があって上がるのかということも、中国国内で上がるという話は聞いていますが、そういうことはあるかもしれません。いずれにしても、それによっていろいろなところで生活にも影響が出てくると思います。決して産業界だけではなくて、私どもも県民生活全般に影響がないかどうかのウォッチをまずはしながら、必要な措置は講じていくと考えています。

 

［記者］

　中部縦貫自動車道について質問します。先日国交省が全線開通の見通しを当初の想定よりも約３年延ばして、２０２９年の春にするという見通しを示しました。これは中京方面と結ぶ大きな大動脈でありまして、観光や、産業、物流、多方面に影響があると思います。奥越では先ほど発表でおっしゃられましたが、新しい観光振興策、六呂師のキャンプ場や星野リゾートなど、いくつも控えている中でのこの延期となりました。まずこの奥越、県内への影響の大きさをどのように見ていらっしゃいますか。

 

［知事］

　これはですね約３年遅れるというお話が出てきましたので、大変私どもとしては影響も大きいし残念だというふうに思っています。ただ新子馬巣谷橋のところへ、私も見させていただきましたが、非常に脆い蛇紋岩という、本来は硬いのに水や空気に触れるとジャリジャリになって砂みたいになってくるという非常に難しい地盤上の工事ということで、大きな地滑りが起きているということを止めるためには、やはりプラス３年が必要だということそのものは、素人ですけれども理解ができる部分だということですので、安全でないものを開通するわけにはいきませんので、まずは安全をしっかりと確保しながら、工事の上での安全も確保していただきながら、半年程度何とか前倒すように努力したいとも言っていただいていますので、少しでも早く安全を確認しながら工事を進めていただきたいとこう思っています。

 

　その上でやはり観光等にも影響が大きい。ただ言ってみれば、今までと同じ状況が続くということであるので、まず今までとも違う状況になっている１５８号の土砂崩れを、１日も早く迂回路を整備するということが大事で、あそこも非常に大きな土砂崩れになっておりまして、本復旧するのは結構、もう年単位で時間がかかる可能性があります。そういうことで一生懸命、まず迂回路の方の整備を急ぐことで、とりあえず以前の状況に戻していく。こういうふうに考えています。

 

［記者］

　今の中部縦貫自動車道につきましては、県も本来の開通予定である２０２６年春に向けて、今年度予算にも予算措置をされていまして、気運醸成に関する各種予算が付いていたと思います。この予算措置については、開通延期に合わせて、後にずらすなど何か対策を講じるのか、予算の考え方はいかがでしょうか。

 

［知事］

　これについては、県議会で、これからの今後の議論で早く止めるべきだというような強いご意見があれば別ですが、基本的には今、北陸新幹線の開業を受けて、中京圏が弱いということは言われていますので、また一方で、名古屋からの高速バスはだんだん便利になってきていますので、開業効果をさらに高めるという意味でも、すぐには手を緩める必要もないかと思っています。その辺のところは状況を見てですが、とはいえ今のところは予定通り進めていくというつもりでいます。

 

［記者］

　中部縦貫自動車道と国道１５８号のお話が出たので関連での質問ですが、今中部縦貫自動車道が新子馬巣谷橋の工事の影響で３年ほどプラスでかかってしまうという情報が出た。同時並行的にタイミングを悪くしてこの国道１５８号の通行止めによって工事車両の通行もかなり迂回が必要となったり影響が出ている状況だという説明があったかと思いますが、これによって今プラス３年かかると言われているこの中部縦貫自動車道の全線開通がさらに後ろ倒しになる可能性というのも否定できないのではないのではないかと危惧しており、このあたり知事としてどのように受け止めているのか伺います。

 

［知事］

　可能性としてゼロかというのは正直言って確信を持っていないということではありますが、一応私が今聞いている限りにおいては、３年遅れという部分とは別問題で国道１５８号のことが起きているということはおっしゃる通りだと思いますので、可能性として遅れるということはあり得ると思います。一方、大きくはまず仮設の道路ができない間も含めて、そこの新子馬巣谷橋のところを施工する事業者の見直しなども一緒にやっているということも聞いています。岐阜県側から来ていた事業者は中に入り込めないという状況にあるわけですので、それを入れ替えることなども含めてやることでできるだけ影響を小さくするということもおっしゃられていました。そういうことを合わせて考えれば、少なくとも今３年をさらに伸ばさないといけないという話を伺っておりませんので、前倒し半年のところがどうなるのかというところには影響があるかもしれませんが、全体の１１年春というところの遅れまでの話は伺っていないというところかと思います。

 

［記者］

　今月の２４日に小松空港と香港を結ぶ直行便が就航すると思いますが、福井県内は今インバウンドが課題とはいえ、香港からお越しになる方というのは福井県だけで見るとかなり上位にいます。小松と福井は近いですし、チャンスでもあると感じておりまして、この就航に向けての知事の期待感というのをまず伺いたいのと今後どういうふうに誘客策、さらに引っ張ってくるというのをどのように打っていくか、この２点伺います。

 

［知事］

　やはり小松空港に降りていただける、上海便もありますが香港便などが増えてくることは、金沢でもちろんお泊まりになられる方も多いと思いますけれども、その周辺である福井であったりとか立山であったりとかいうところも大きく可能性が広がるというふうに思っていますのでできるだけ大切にしていきたいというふうに思います。具体的に、これに対しては小松空港便で入られたお客様に対する支援というのは基本的に７年度予算で持っていますのでこれをまず使いながら、併せて今年度の予算の中では非常に高名な専門家の方に入っていただいてインバウンド政策そのものをどうしていくのかという検討も今始めるところでございますのでこういう中でもそういった要素もしっかりと入れていただいた上で、ポートフォリオというのがあるのかどうかは分かりませんが、やはりアジアが強いというところがまずありますのでそういったところを見て、香港のお客様にも楽しんでいただけるような福井の観光地の磨き上げやプランの作り方など、刺さるようなＰＲの仕方とかこういったことも一緒になって考える良いきっかけにもなったなというふうに思っています。

 

［記者］

　先ほど出ました国道１５８号の話ですが、完全な復旧まで年単位でかかるような話だったり迂回路の整備を急いでいるということだったんですが、ゴールデンウィークとかになるとやはり奥越はグリーンシーズンで魅力があるところもありますし、そこへの影響だったり、今報道などでは国の発表では７月下旬に向けて迂回路という話もありますが、そのあたりがまた早まる話であったり、そのあたりを知事として求めるもの、今後についてご意見を聞かせてもらいたいと思います。

 

［知事］

　なんとかゴールデンウィークということもあるでしょうけれども、正直言って少しそこは現実的でない状況になっていると認識をしています。当面は通れないということの広報と合わせて福井方面から九頭竜湖のあたり、あそこに道の駅ありますが、あそこのあたりまでは行けますよということの広報も含めてやらせていただいて、できるだけみなさんにあのあたりの非常に風光明媚な、食べ物もおいしいところへ行っていただくということは努力をさせていただいています。

 

　７月終わりとか後半とか言われているものをもっと前倒せるかということについては、これから進めていく、可及的速やかに開通できるように努力をしていきたいということではありますが、まずは安全面ということと、それからやはり工程があるので、そういった工程を無視していろいろやるというのはやはり安全面にも影響がありますので、できるだけ早く開通できるように努力をしていくということそれに合わせてできるだけ早い段階で分かってくれば広報もさせていただいて、開けるときには何かみなさんに分かりやすくしていくとかキャンペーンするとかいうことはあるかもしれませんが、そういったことも含めて、また考えていきたいということを思います。

 

［記者］

　先日ライドシェアの結果がまとまったと思いますが、数字だけ見るとなかなか福井県内でライドシェアをこのまま続けるのは難しいなというのが率直な感想でして、ただタクシードライバーの不足を補うという意味で期待された部分もあるかと思います。今年度県としてはどういう方針でライドシェアを進める予定かを教えてください。

 

［知事］

　日本版ライドシェアは、おっしゃっていただいたとおり、８月から３月までいろいろと実証実験をさせていただきました。それで傾向としては全国平均よりも少し低い、ただ都会を除くとそこまで差がないという感じであると思いますが、採算ベースに合うような一般的な状況ではないということは一つ分かってきたところです。

　

　しかし、もともと日本版ライドシェアはタクシーが足りないからライドシェアしましょうというのが一つの大きな目的ではあります。もともと福井県が早い段階でたくさん手を挙げていったのは北陸新幹線の開業に向けてタクシーが足りなくなる。そういう中でどうやってそれに対応するのかということでアプリを入れたり、それから支払いのところの機械も県が補助するというようなやり方をすることで、まず増やす。その上でどうしても足りない分は日本版ライドシェアでというようなことの流れの中でもやらせていただいており、それがなくても回っているというのが大半です。アプリなんかが非常に顕著に動いているというふうに聞いているので、やってきたことがしっかりと効果を上げているとまずは思っています。

その上で例えば、今までは県が全体の経費を持つというやり方をしていましたが、令和７年度は３分の１だけ経費を持つ形に変えて市町が３分の１以上出すときには県も３分の１出すというやり方で実証事業は続けられるような形にしています。

 

　これに対して、鯖江市ではサンドームで何かイベントあった時には実際に活用されていたということもありますのでそれをやっていこうとされています。また、大野市などは、タクシーの数がもともと少ないので営業時間外というのが結構あります。営業時間外の時間にお客様がいるような時には、ライドシェアを使うということの検討もされているというふうにも伺っていますので、日本版ライドシェアのいいところをこれから県内でも試せるような措置は今年度も続けさせていただいていますので、よく各市町の中で夜にタクシーがいないようなときにそこのところで市民のみなさんからいろいろな声があるのであれば、日本版ライドシェアを使うということを行政も含めて考えていただくということはあると思っています。

 

 

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――