知事記者会見の概要（令和８年４月２３日（木））

令和８年４月２３日（木曜日）

１０：３０～１１：５７

県庁　特別会議室

 

（知事）〔配付資料：吉野瀬川ダムの竣工について 〕

　はじめに、吉野瀬川ダムの竣工について発表させていただきます。越前市で建設してきた吉野瀬川ダムの竣工についてお話をします。

　このダムは、越前市および鯖江市を洪水の被害から守ることを目的に、昭和６１年の事業採択以来、４０年という長い歳月をかけて、整備を進めてきた重力式コンクリートダムであり、大きさは高さ５８メートル、長さ１９０メートル、貯水容量が７８０万立方メートルの治水ダムです。このたび、６月７日に竣工式を開催する運びとなりました

　ダムの建設にあたり、移転にご協力いただいた皆さまをはじめ、関係各位の皆さまに改めて感謝申し上げます。このダムの整備により、３０年に１回程度の大雨に対して浸水する戸数を半減して、越前市中心部を浸水被害から守ることができると考えています。また、一昨年６月２３日の大雨における２万５千人に対する避難指示、これについても回避することができると考えています。

　県としては、近年、気候変動による水災害が、激甚化・頻発化する中で、県内全域で河川整備を着実に推進するとともに、流域全体で被害を軽減するために、国や関係市町、地域の方々、あらゆる関係者と協力して水害を軽減する流域治水に取り組んでいきます。

 

（知事）〔配付資料：ふく＋（たす）の抽選販売開始について 〕

　ふく＋（たす）の抽選販売の開始についてお知らせします。県内の消費をしっかりと喚起し、事業者を応援するために、お買い物やお食事等がお得に楽しめる、「ふくいはぴコイン」を活用したプレミアム付きのデジタル商品券「ふく＋（たす）」、これの抽選販売を開始したいと考えています。

　「ふく＋（たす）」につきましては、ふくアプリ上で４千円チャージすると千円上乗せされる「全店舗応援」と、２千円チャージで千円上乗せされる「小規模事業者応援」の２種類を販売する予定です。より幅広い方にご利用いただけるように、抽選に応募し当選した方のみ購入可能ということになっています。第１回の販売については、抽選の募集が４月２８日から開始される予定です。第２回は７月頃、第３回は９月頃の販売を予定しており、３回の期間に分けて販売を行う予定です。また、スマートフォンの操作にお困りの方を対象に、ショッピングセンター等々、人が多く集まる場所において、スタッフがふくアプリの登録方法や、この「ふく＋（たす）」の応募・購入方法などをわかりやすく説明する巡回サポートブースも開設する予定です。

　この機会に県民の皆さまには、県内でお得に買い物や食事などを楽しんでいただき、そして、県内事業者の皆さまもしっかりと応援してほしいと考えています。また、県内事業者の方々には、「ふくいはぴコイン」の使用可能な店舗にできるだけご登録いただきたいと考えています。

 

（知事）〔配付資料：中東情勢への対応について 〕

　３点目は、中東情勢への対応についてです。中東情勢による県内企業への影響につきましては、企業訪問や、今月７日に開催した「中東情勢に関する対策会議」を通じて、中東方面への輸出の停滞、燃料や原材料の価格高騰や入手困難など、様々なお話を伺いました。また、先週１６日には経済産業省に対して、こうした県内企業の現状をしっかりと伝え、燃料や原材料の供給確保等々の支援を要請したところです。

　一方で、早ければゴールデンウィーク明けにも、燃料や原材料の在庫がなくなる可能性があるといった声もあったことから、今回、新たにこの融資メニューを設けることとしました。これによって燃料や原材料の価格高騰に加え、中東方面への輸出停止や原材料などの入手難にも対応できるものと考えています。

　今回の融資制度では、迅速な資金繰り支援ができるよう、売上高の減少などの数値要件を満たさなくても融資ができる特例措置を設けています。また、元金の返済を行わない据置期間を、通常の融資制度よりも長く設定することによって、利用する企業の負担の軽減も図っています。予算については、経営安定資金の既存の融資枠から、融資枠５０億円を当てる予定です。そのため、当面はその中での対応が可能と考えており、今回の融資メニューでは、この新たな予算措置は講じない予定です。融資枠が足りなくなるような場合は、補正予算等々でしっかりと対応していきます。

　中東情勢は今、目まぐるしく変わっています。引き続き、商工団体や金融機関としっかりと連携し、県内企業への影響についての情報をしっかりと収集していきます。また、国の動向も踏まえながら、必要な措置を必要なタイミングで適切に実施していく所存です。

　

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

（記者）

　まず中東情勢への対応の融資制度についてお聞きします。先ほど知事がおっしゃった現場視察や対策会議などを通して、各業界の現状を把握されて今回の支援メニューになったかと思います。改めて、どういった要望、どういった現状を踏まえて今回の支援メニューになったのかを教えてください。

 

（知事）

　企業視察も行いまして、先日は対策会議も行ったところです。そういった場において、様々な意見をお聞きしました。その中で、やはり原材料の入手困難な状況や価格の高騰、燃料の価格の高騰等々、そうした中東情勢の影響に対する懸念がすごく大きくなっているということで、そうした観点から、やはり迅速にこの経済対策、今回は新たな融資制度を設けて、そうした方々を少しでもしっかりと救済、手助けするという観点から、今回この融資メニューを設けさせていただきました。

 

（記者）

　新型コロナウイルスの時にも、こういった資金繰りを支援する融資制度を創設したかと思います。その時は利子や保証料を県が負担するということで、実質無利子・無担保での融資制度だったかと思います。そういった今後の利子や保証料を県が負担するといった、さらなる融資制度の拡充など、そういったお考えはありますか。

 

（知事）

　今後の対応につきましては、今回は新たな融資メニューを設けたわけですが、しっかりと状況を確認しながら、６月補正も視野に入れて対応したいと、課題を検討したいと考えています。

 

（記者）

　今回の支援メニューは中小企業者を対象としているかと思います。現在の中東情勢の影響は、他にも医療機関や介護事業所でも中東情勢を背景とした物価高騰や、物資供給の不安などによる経営悪化ということも懸念されているかと思います。そういった病院や介護事業所への支援について、何かお考えがあれば教えてください。

 

（知事）

　今、経済対策については対策会議も国や金融機関、商工会、様々な機関に集まっていただいて会議を行った訳ですが、そうした意見を集約して、これからも企業視察を行っていくので、声を聴きながら対応を検討していきたいと考えています。

 

（記者）

　吉野瀬川ダムの竣工についてですが、改めて竣工によってどのような効果を期待しているかをお聞かせください。

 

（知事）

　効果については、３０年に１回程度の大雨に対して、浸水する戸数を半減して、越前市中心部を浸水被害からしっかりと守ることができます。また、一昨年６月２３日の大雨における２５，０００人の避難についてもしっかりと回避できるものと考えています。

 

（記者）

　ふく＋（たす）の抽選販売について、２月補正の方で１７億ほど計上されているかと思いますが、この全店舗応援と小規模事業者応援、それぞれ２口まで購入可能、１口まで購入可能となっていますが、それぞれ当選の口数というか、そういったものは教えていただけるものなのでしょうか。

 

（産業労働部副部長（商業・市場開拓））

　今回、全事業者向けに８２万６千口、小規模事業者向けに５９万口ということで、約１４０万口ほど用意をしています。今、ふくアプリの登録者の方が約２２万人いらっしゃるということで、この１４０万口というのは、これを３回に分けて発行することになるものですから、３分の１ずつ発行したとすると、だいたい全店舗の応援も小規模の事業者も、１人１口程度は当選するという、計算上ではそういうことになっています。今後アプリの登録者が増えていくことがありますと、確率は変わってきますが、現時点ではそのように推計しています。

 

（記者）

　あと具体的な巡回サポートブースのところですが、今現状で県の方に、ふくアプリも始まって数年経ちますが、使い方のところで相談があったりとか、難しいというようなお声が寄せられていたり、というのはありますか。

 

（産業労働部副部長（商業・市場開拓））

　今のところまだ始まっていませんが、４月末から応募を始めますということをしますと、そういうサポートセンターですとか、我々もそういう話があれば逐次対応しようと思っています。

 

（記者）

　設置箇所ですが、「ショッピングセンター等」というところですが、例えばこのショッピングセンター以外のところでも、どういったところがあるのかなど、嶺南の方でもその対応の拠点があるのかというところも教えていただきたいです。

 

（産業労働部副部長（商業・市場開拓））

　地区は嶺南まで含めて、各エリアでやらせていただきたいと思っています。基本、ショッピングセンターなど、人がたくさん集まって行きやすいところを想定しています。調整中ですが、ショッピングセンターということで今進めさせてもらっています。

 

（記者）

　今のふく＋（たす）の関係で、多分担当の方に聞いた方がいいのかと思うのですが、先ほどだいたい一人一口程度当選する計算ということで、この計算根拠になった現時点でのアプリ登録者数を教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

（産業労働部副部長（商業・市場開拓））

　約２２万人です。

 

（記者）

　中東情勢を受けた中小企業者への融資メニューの拡充についてですが、特例として今回「資金繰りに著しい支障がある場合」というものですが、具体的に「著しい支障」というのがどういうものか、もし例示があれば教えてほしいのと、その判断は担当課で行うということでよろしかったでしょうか。

 

（産業労働部副部長（経営改革））

　特例のところですけれども、だいたい概ね直近３か月ぐらいの企業さんの資金の出入りなどを見まして、そこで本当に資金繰りが苦しいのかというか、そういうところを見たいと思います。実際は申し込み先が金融機関になりますので、まずは金融機関の方でそれを見ていただくというような形になります。

 

（記者）

　吉野瀬川ダムで、先ほどダムの完成で期待される効果として「浸水する戸数を半減させる」というお話があったかと思いますが、具体的にだいたいどれくらいからどれぐらいに減るという想定なのかお聞かせください。

 

（河川課長）

　資料の２ページを見ていただくと、下の方に四角書きで「従前の浸水戸数１２，８００戸」「ダム完成後６，４００戸」と試算させていただいております。

 

（記者）

　ふく＋（たす）の件ですが、県内の消費者側の状況として、昨年は米の値上がりがあったり物価高騰も続いていて、今はガソリンなどがあると思いますが、今回のふく＋（たす）の発行の一番の狙いというのはどういうところにありますか。

 

（知事）

　今回、狙いは経済対策ということで、県内の消費を喚起すること、そして事業者を応援すること。こういったふく＋（たす）を消費者の方々に積極的に使用していただくことで、使用というのはお買い物や食事等をお得に楽しんでもらうことで、県内の消費を喚起して、事業者をしっかりと応援するという経済対策の側面から今回ふく＋（たす）をさせていただきます。

 

（記者）

　今使用可能な店舗数という数字がもしありましたら教えてください。

 

（知事）

　全店舗応援のデジタル商品券は、全てのふくアプリの加盟店ということで約４，７００店、これは４月２０日時点の件数ですが、そこで使用可能です。また、小規模事業者応援のデジタル商品券については、申請を今随時受け付けているところですが、現在このふくアプリ加盟店約４，７００店のうち約１，６００店舗、これも４月２０日時点、この店舗から申請を今いただいているところです。

 

（記者）

　２月のすでに可決された予算の中に入っていたかと思いますが、このふく＋（たす）に関して財源は何を使っていましたか。

 

（財政課長）

　物価高の交付金を使わせていただいています。

 

（記者）

　国の物価高の交付金を使っているということですか。

 

（財政課長）

　その通りです。

 

（記者）

　中東情勢の対応ということで、知事が先ほどいろいろ視察された中での思いや、それから経済団体などのヒアリングからのお話をされていましたが、これはセーフティーネットということかと思います。今のところ経営安定化資金の融資枠の範囲内ということですが、それほど今、県内の資金需要があると考えたのですか。知事がご視察になっている企業というのは、頑張っていらっしゃる企業と思いますが、実際、県内の中小企業のいろいろな物価高や、今回の中東情勢に対しての現状については、どのように考えていますか。

 

（知事）

　現状については、視察も行い、対策会議、これも国や商工会や金融機関からお集まりいただいて意見交換をさせていただきました。今現状につきましては、中東向けの製品の輸出がストップしていたり、重油などの燃料や原材料の価格が高騰し、製品を梱包するナイロンなどの原材料そのものの入手が困難になっている、そういった企業が出始めていると。今後こうした状況は予断を許さないものですから、燃料や原材料の供給不足が続けば、生産活動を停止せざるを得ない企業が出てくるといった、その影響は非常に大きいと感じています。そういったところから今回、この融資制度を設けたという経緯です。

 

（記者）

　足元の経済のところでは、それだけの資金のニーズというのはあるかないかどのように感じましたか。

 

（知事）

　今回融資メニューを創設して、必要な事業者は制度を活用していただく。一定程度そうした需要があると考えています。

 

（記者）

　金融機関からのヒアリングの中では、それだけの資金需要はあるということですか。それとも、今はまだそこまでないですが、メニューとして用意しておくという、どちらのニュアンスが強いですか。

 

（産業労働部副部長（経営改革））

　実際にメニュー作ったのも対策会議の中で金融機関から要望がありました。やはり今、当然資金需要も増えてきていますし、さらに知事からお話がありましたように、もし生産活動が止まるということになると、すぐに資金注入しないといけないというような形になるので、こうした制度を作らせていただいたというところです。金融機関もニーズがあると見ているということです。

 

（記者）

　新幹線についてお伺いします。先週１６日に開かれた与党の整備委員会で石田知事も出席されて、福井県の立場をご説明されたかと思います。改めて、委員会の中でどういったやりとりがあって、知事としてどういうことを伝えたのか、あと委員、特に維新の方の反応はどうだったかということを、振り返ってお話しいただきたいです。

 

（知事）

　４月１６日に、この与党整備委員会のヒアリングを受けたわけです。本県からは、小浜京都ルートについて、これを決定した経緯のほか、日本海の国土軸を形成するという国土強靱化に資する重要なルートであるといったことなど、小浜京都ルートの意義や必要性について、これが増大しているということを示しました。その上で、福井県としては一刻も早い全線開業を実現するためには、小浜京都ルートしかないと。そして、小浜京都ルートが早期全線開業の一番の近道であり、他のルート案と同列にはないと、この点を強く主張したところです。感触としまして、委員のみなさまから、さまざまなご意見、質問等をいただきましたが、今申し上げたことを福井県として誠心誠意伝えることで、本県としてのこの思いや考えは十分に伝わったのではないかと認識しています。

 

（記者）

　委員からのさまざまな意見があったということですが、特にこういった意見が印象に残っているなどあれば教えてください。

 

（知事）

　今回、我々は小浜京都ルートの優位性を主張させていただきましたので、例えば「他のルート案はどうなのか」という意見、ご質問等々はありまして、それらは印象的というか、それに対して我々はしっかりと誠心誠意、小浜京都ルートの優位性を伝えさせていただいたという形です。

 

（記者）

　同じ新幹線関連でまた別の話題ですが、国交省の方が整備新幹線の施設の貸付料について、現行の開業３０年から３０年程度の延長が妥当とする方向性を示したり、また、ＪＲの収益に連動して貸付料を変動させる仕組みを検討するという方針も示しました。建設費が高騰する中で、沿線自治体の負担軽減につながる一方、ＪＲからの反発は予想されます。改めて貸付料の見直しについて、石田知事としてのお考えがあれば教えてください。

 

（知事）

　今回、国交省が貸付料の徴収期間を３０年間延長すること、これについての方向性を示したことは報道等で承知しています。国交省が目指す夏ごろまでの最終取りまとめに向けて、これは議論が着実に進展しているものと認識しているところです。整備新幹線の財源となる貸付料の確保、これは地方負担の軽減につながるものであると理解しています。国交省においては最大化に向けてしっかりと議論を進めていただきたい。県としても引き続き、安定的な財源確保等々、地元負担が最小化されるよう、政府与党に強く求めていく次第です。

 

（記者）

　この貸付料の増額というのは、これまでも前知事の時にも要望していたことかと思います。改めて石田知事が、今後国に対して、そういった貸付料の増額というのを具体的に要望していく考えはあるのか、教えてください。

 

（知事）

　今回ヒアリングではルートの検証ということで今議論がされています。ヒアリングではＪＲをはじめ、沿線自治体の知事が呼ばれて、ルートの検証、ルートについての議論がメインです。福井県としても、やはりこの沿線自治体として小浜京都ルートの優位性だったり、必要性・意義をしっかりと今後も伝えていくという形です。

 

（記者）

　知事としては、まずはルートの方に福井県として全力を注ぐというスタンスということでしょうか。

 

（知事）

　それは今の議論が、沿線自治体を巻き込んだ議論というのがルートの議論だからです。

 

（記者）

　与党整備委員会でのヒアリングに関して、福井県の主張はおっしゃられたと思いますが、杉本前知事の時に小浜京都ルートに絡めて、原発立地地域の振興という点で、長年半世紀以上この原子力政策に協力してきた嶺南の切望というのを国に訴えたりしていましたが、石田知事はそのことを発言されなかった。私は原子力とは切り離すべきだと個人的には思いますが、あえて杉本前知事が主張していたことを、この原発立地と絡めた話を石田知事がされなかった理由というのは何かありますか。

 

（知事）

　今回は先ほど申し上げた通り、このルートに関してさまざまな意見が出ている中で、この検証の議論を早く終結していただきたいという考えから、小浜京都ルートの優位性について特に本県からお示しさせていただいたということです。実際のヒアリングの委員会の場において、本県が半世紀以上にわたって、この国策に貢献してきたことを踏まえて、立地地域の振興はもとより、電力の供給地と消費地が共に発展できるよう政府与党において配慮いただきたい、ということはしっかりと申し上げた次第です。

 

（記者）

　整備委員会の場ではそう言ったということですか。

 

（知事）

　はい。

 

（記者）

　先ほどのルートの貸付料などの話の続きで、先ほど「今の段階ではルートの話がメインになっているから」ということでしたが、これと別で、国への重点要望など、さまざまな機会で福井県としては貸付料の最大確保というところをこれまでも訴えてきたかと思うので、このルートとは別で、知事が国交省や国にこういった話をまた主張していく考えがあるのかということをお聞かせください。

 

（知事）

　今ルートの検証ということで議論がされていますが、その議論とは別にこの貸付料、安定的な財源確保を含めた地元負担の最小化という観点から要望を行うこと、その可能性は排除しないと考えています。

 

（記者）

　新幹線のところで、知事の方からは、８ルート案の検証の議論を早く終わらせたいという意図で説明をしているところだと思いますが、一貫して福井県の立場は変わらず説明はしてはいるのかなと思いながらも、こういう議論が巻き起こって、早期全線開業に向けて小浜京都ルートという点では立ち止まっている状況になると思います。知事としては、これまでと同じことを繰り返して伝えていくことが大事と考えているのか、何か現状を打破するために違う提案なのか、京都や大阪の考え方もあると思いますが、今後への展望はどういうイメージをお持ちですか。

 

（知事）

　前回の記者会見でも少し申し上げたことではありますが、まだこのヒアリングは終了していません。他の沿線自治体も呼ばれて、このヒアリングが実施される予定と聞いていますので、その議論をしっかりと注視するということだと思っています。本県としてできることももちろんやっていきたいと考えています。それは小浜京都ルートをあらゆる場、こういった場においてもしっかりと主張していくことです。地元や沿線自治体の地域の方々もそれを望んでいると思っていますので、本県としてできることをしっかりとやっていきたいと思っています。

 

（記者）

　改めて知事としては、小浜京都ルート以外はもうのまない、それ以外のものが始まった時には、反対していくという意思で変わりないですか。

 

（知事）

　以前、他のルートはすでに検証されたものと理解しています。ＪＲもヒアリングの場において問題等を指摘していますし、これまでに環境アセスメント等様々な調査が終了しているのがこの小浜京都ルートですので、小浜京都ルートがベストだということをしっかりと主張していきたいと思っています。

 

（記者）

　同じようなやり取りで恐縮ですが、なぜ今この状況になっていると改めて思いを教えてください。

 

（知事）

　「なぜ」という議論よりも、本県としては今起きている議論を早急に終着させ、今国会までにこのルートに関する議論を終わらせることに注力したいと考えています。

 

（記者）

　今の新幹線のヒアリングの件で、日本維新の会の前原さんから「これまでと違うような話はそのヒアリングの中では出てこなかった」と、特に「５０年という月日が経ち、状況が変わっていく中で、なぜその閣議決定を守らなければいけないのか、というところについては聞きたかったが、それについて特になかった。総括して、全国民が納得するようなものはなかった」と言っていて、この辺りはやっぱり京都の思いも多分あるでしょうが、打破していかないと前に進まないと思います。今の前原さんの全体の感想を聞いて、知事としてどうお考えなのかというところを聞かせてください。

 

（知事）

　整備計画ということを言及されたと認識していますが、この「整備計画を守るべきか」という問いについては、私は答える立場にはないと認識しています。今回のヒアリングでは、「社会情勢の変化はあっても、小浜京都ルートの意義や必要性はむしろ増大した」と、強く訴えたということです。政府が決定した事項は、新幹線に限らず、全国民の生活等に大きく影響してくる事柄ですので、安易な変更は政府の信用にも関わる問題であると認識しており、当然遵守されるべきものであると考えています。

 

（記者）

　「全国民が納得するものでなかった」と言われてしまっているところ、福井県としてもうちょっとアプローチの仕方も含めて考えていかないと、というところもあると思いますが、今後どのように小浜京都ルートを知事として訴えていくつもりですか。

 

（知事）

　様々な意見はあると認識していますが、本県としてはルートの議論について、小浜京都ルートの必要性や優位性、これまでの決定した経緯をあらゆる機会を捉えて一貫して主張していくという方向です。

 

（記者）

　与党整備委員会のヒアリングがＪＲ西日本と滋賀県、それから石田知事と３つヒアリング終わった段階で、いずれも小浜京都ルートを支持する発言が続いていると思いますが、現時点ではどのように受け止めていますか。

 

（知事）

　今後、整備委員会ではＪＲ東海や大阪府、京都府、経済団体等からのヒアリングがあると理解しています。与党においては、沿線自治体等の意向を踏まえた上で、小浜京都ルートの優位性をしっかりと再確認して、早期に詳細な駅位置・ルートを決定していただきたいと考えています。

 

（記者）

　ハラスメントについてお聞きします。４月２１日のハラスメント対策特別委員会で委員の方から、コンプライアンス委員会の設置に関してもっとスピード感を持って等、厳しい意見もあったかと思います。現時点でコンプライアンス委員会が設置されていないことに対する知事の受け止めと、設置時期の見通しや「この時期までには設置したい」というお考えがあれば教えてください。

 

（知事）

　コンプライアンス委員会の見通しについては、順次、委員就任のお願いをしているところです。これは現状大詰めに来ていると聞いています。委員の就任の承諾が得られ次第、なるべく早い時期に委員会を設置し、通報事案等の審議助言や、コンプライアンス推進計画の策定に当たっての助言を行っていただきたいと考えています。

 

（記者）

　設置時期はいつぐらいまでにしたいという思いはありますか。

 

（知事）

　委員の就任のお願いが大詰めに来ており、それが得られ次第ということになりますので、なるべく早い時期にと思っています。

 

（記者）

　細かい部分なのですが、コンプライアンス委員会の人数はどれくらいを考えていますか。

 

（コンプライアンス推進課長）

　約５名程度で想定しています。

 

（記者）

　ハラスメント関連ですが、杉本前知事の退職金１，５００万円の自主返納の進捗状況について教えてください。

 

（総務部副部長）

　納入に向けて、先方の代理人弁護士と調整をしているところです。まだ納入にはいたっていません。

 

（記者）

　いつぐらいまでに返納されそうなど見通しはいかがですか。

 

（総務部副部長）

　先方の方から覚書、合意書の締結を求められておりまして、そちらの最終調整を行っています。この調整がつき次第、手続きに入っていきたいと思っています。

 

（記者）

　あと、中村前副知事の後任人事についてです。人選やこれくらいの時期に決めたいなど、知事の中での見通しについて教えてください。

 

（知事）

　人選と提示する時期については、引き続き検討中ということになります。人物像に関して申し上げると、幅広い行政経験に加えて、ハラスメント問題等々しっかりとマネジメントできる力や、重要な政策を着実に前に進めていけるような実行力、また、議員や議会の方々との信頼関係を大切にしながら対話を重ね、県政を進めていくことができる力を有している、ということが大事だと考えています。

 

（記者）

　人物像として、「幅広い行政経験」とかそういった「実行力」というお話もありましたが、県庁内部からの人材の登用とお考えということですか。

 

（知事）

　その点も含めて検討中です。

 

（記者）

　先ほど少しお話が出た「覚書」というところで、以前も議会の方で言及があった「これ以上の自主返納を求めない」という条件を明記した覚書ということでよろしかったですか。

 

（総務部副部長）

　議会の方でもご指摘のあった内容が前提のものということで詳しい内容につきましては控えさせていただきたいと思っています。

 

（記者）

　わかりました。あと繰り返しになりますが、副知事人事について、議会への提示も必要かと思いますが、改めていつ頃までに決める方針かを教えてください。

 

（知事）

　提示時期についても検討中でございます。やはり、議会の選任同意が必要な事項ですので、この件につきましては丁寧かつ慎重に進めたいと考えています。

 

（記者）

　前知事への退職金の返還の要求といいますか、今、お話を聞いていますと、この議論、当初の出だしから、我々マスメディアですから、お話を聞いているときにいかにも弁護士さんが考えそうなやり口だなと。これは容易に想像ができました。だいたい紙に合意書を取って「これ以上の支払いを求めない」、こんなのは当たり前に弁護士がやることです。ただ、こちらの方の政治的な、道義的な責任はあると思います。杉本前知事に。これだけの不祥事を起こしたわけですから。県に対して著しい背信行為を行った人物だと。そういう観点で言ったら、先方の弁護士あるいは杉本サイドと合意の前提となる条件、あるいは信義が揺らいだ場合は、改めて県は強硬に、杉本氏サイドに前提を破棄しても、この退職金の返還ですとか不支給、訴訟を辞さないぐらいの強い覚悟で望まれてもいいのではないかと思います。どうも最初からこの弁護士の言い分、あるいは法律にとらわれて、それ以上の主張ができてないのではないかと思うのですが、そのあたり知事はどうですか。石田知事は、県民からこれだけの、杉本氏への反発、杉本氏へのすごい反感から誕生になった知事として、県民の怒りというのはこんなものじゃないと思うのです。そのあたり石田知事はどのようにお考えですか。

 

（知事）

　県民の方々からの怒りや不安の声、様々な感情や意見というのはしっかりと我々も見聞きしていますし、議会や委員会等々でも県民を代表する委員や議員の方々からそうした厳しいご意見も伺っています。我々は、そうした意見をしっかりと受け止めた上で、「こうしたことは二度と起こしてはならない」と。「ハラスメントを撲滅すべきだ」という考えから「起こさせない・見逃さない・繰り返さない」の三本柱でコンプライアンス推進を進めていくという強い決意でやっています。

 

（記者）

　私の質問が悪かったらあれですが、その話ではなくて、杉本氏サイドに……弁護士ですかね、代理人の。福井県と先方の弁護士との間で前提となる信頼関係や信義が崩れた場合は、改めて退職金の返還について、増額を求めたり再交渉したりするような余地はあるのですか。それとも先方との交渉はうまく進んでいるからこそ、今こういう状況になっているのですか。どうもお話を聞いていますと、なかなか合意書で覚書を出すとか、向こうの弁護士が県の求めに素直に応じているように思えないのですが、そのあたりはどうですか。

 

（知事）

　今おっしゃられているような手続きの遅滞とか、そうした話ですけども、やはり手続きはしっかりと法的な手続きに基づいて行わなければならないと考えています。本県としては引き続き、しっかりと手続きが進むように最大限の力を尽くしていきたい、と思っています。

 

（記者）

　これは「法的な手続き」ってあるんですかね。信義に基づく覚書を書かされているわけじゃないかと思うのですがこれ弁護士はやりますよね。こういう話は当然。それ以上支払いたくない場合は、慰謝料の請求でも何でも、「必ずこういう覚書を出してください」とか、あるいは端から強要罪に当たるとか、そういう不法行為みたいなこともちらつかせてくるというのは弁護士がよくやる手口だと思うのですが、福井県も弁護士がいるわけですから、もっと強く出てもよかったのではないかと思うのですが、そのあたりどうですか。これちゃんとうまくいっているんですよね、杉本氏サイドとの話は。

 

（知事）

　法的な手続きをしっかりと進めていると。こちらの顧問弁護士もいますし、そちらの方としっかりと調整しながら、この手続きを進めていると聞いています。

 

（記者）

　「法的な手続き」になるのですか、この覚書とかそういうことは。

 

（知事）

　手続き全体ということです。

 

（記者）

　副知事人事についてお伺いいたします。「女性の登用」というところを考えておられるかどうかや、その辺の重要性についてお考えがありましたら。

 

（知事）

　もちろん、重要性という点ではしっかりと認識しています。実際、今、鷲頭副知事が、非常に力強い存在といいますか、頼りになる存在です。やはり多様な考え方という観点からも、県庁として女性の職員の登用等も含めてやっていますので、そうした観点からこの重要性というのはしっかりと認識しているところですが、この副知事人事に関しては、現在、あらゆる点を総合的に検討中です。

 

（記者）

　コンプライアンス委員会について、我々もぜひ早く設置してほしいという見解で、いつ立ち上げるんだというような質問をしているわけですが、第三者通報窓口に、中村前副知事の案件を含めて複数の案件が来ています。それに対して、指導・助言というものをコンプライアンスの委員さんがされる、ということですが、これは優先順位をきちんとつけてやっていかないといけないと思います。特に特別職だった中村氏の案件というのは、最優先にやっていくべきと思います。立ち上げが遅れると、退職して時期がどんどん経っていってしまうので、できるだけこれを速やかにやるべきだと思うのですが、まずコンプラ委員会を立ち上げて、最初にやる案件というのは中村氏の案件ということでよろしいですか。

 

（知事）

　まず迅速性という観点から、おっしゃるとおり、なるべく早い時期にスピード感を持って取り組みたいと考えています。その検討事項や優先順位については、担当の方から説明します。

 

（総務部長）

　優先事項をどうするかというところですけど、コンプライアンス委員会にかけるにしても、ある程度の調査情報がないとなかなかかけられない、ということです。前知事の時にも調査というのは、慎重に数か月かかったということですので。もしそれが早く終わるのであれば、当然待たずにかけることになりますし、そこはある程度の事前の情報整理ができた上で、ということになると思います。

 

（記者）

　少し確認させていただきたいのですが、杉本氏側とその代理人との間の交渉は、予定通り進んでいるのですか。これ、不法行為と疑われる行為を行っていたのは杉本氏です。特別職、しかも公務員が。その方々が、県に対して覚書を要求してくるとか、信義が崩れているのではないですか。石田知事は杉本氏やその代理人に対して、今どのようなお気持ちを持っているのか、もし、この会見で伝えたいメッセージがあるのなら、ぜひお聞かせいただきたいです。

 

（知事）

　気持ちは、真摯に対応していただきたいと、そういう気持ちです。

 

（記者）

　「真摯に対応されていない」ということではないですか、先方が。

 

（知事）

　様々なご意見あると思いますが、私たちは真摯に対応していただきたいと、こちらも対応していきます。

 

（記者）

　杉本氏側は、ストレートに返納に応じてないのではないでしょうか。

 

（総務部長）

　すみません、補足します。決してそういうことではなく、事務手続き上いろんな文言の確認などをしているということです。本当に間もなくだと思います。

 

（記者）

　事務手続きは分かりますが、あくまでも一番被害にあったのは福井県民です。当該の職員さんが大変なことを感じられていると思いますが。それがある意味、「二次被害」的なことにはならないでほしいという思いがあって申し上げているので、ご理解いただきたいと思います。

 

（知事）

　それはもちろん、我々も「ハラスメントゼロ」の職場環境、良好な職場環境、その整備をしっかりとやらせていただきます。

 

（記者）

　中村副知事について伺います。中村副知事の交代にあたって、石田知事は当初、知事自身が交代、就任したばかりで、副知事がまた辞任されるとなると、杉本前知事から新たに県政に停滞を招くということに懸念を示されていたと思います。実際、中村副知事が退職されて、その県政の停滞の影響というのは、今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

（知事）

　今、副知事が２人から１人になり、鷲頭副知事がカバーしているところです。鷲頭副知事の、本当に献身的なというか、元からそうですが、一生懸命対応していただいています。県政への大きな影響というのは、今のところ私の方では感じられない、というのが感想です。

 

（記者）

　初めての県内原発の視察を踏まえ、知事の受け止めを伺います。

 

（知事）

　今回、知事就任後初めて原子力発電所に入りました。電源や注水設備等、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、様々な安全対策がしっかりと講じられているということを自分の目で確認できたことは、非常に良かったと考えています。その中でも美浜発電所に関しては、これまで起きた事故の説明もしっかりと受けました。反省と教訓を決して風化させてはならないということを強く感じた次第です。

 

（記者）

　立地町長との面談を踏まえ、それぞれの立地にどういった課題があると認識されたのか。その課題等々を踏まえて、知事として今後の原子力政策にどのように生かしていきたいかを伺います。

 

（知事）

　３町長と面談し、それぞれの立場から、大変貴重なお話を伺うことができました。共通していたのは、様々な困難に直面しながらも、半世紀以上にわたってエネルギーの安定供給に貢献されてきたという、立地地域としての自負や責任、安全に対する強い思いをしっかりと感じることができました。いずれの課題についても、引き続き、立地市町と緊密に連携しながら、福井県としては対応していきたいと考えています。

 

（記者）

　立地町によって課題が異なる部分もあったかと思うが、具体的に対応しなければならないこと、推し進めなければならないことについて、知事の所見を伺います。

 

（知事）

　今回の視察で、一番強く感じたのは、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全対策が講じられているかという観点を自分の目で確認したいという思いがあり、そうした取り組みがしっかり講じられていると感じました。県の原子力行政三原則にも明記されているが、安全が最優先であること安全を確保していくことを、現場を見ることで、関西電力の社員の方々または協力会社の方々等あらゆる方々が、そうした思いで業務にあたっているということを自分の目で感じることができ、本当に良かったと考えています。

 

 

（記者）

　面談の中で、人口減少ということがキーワードとしてあり、知事も講評の中で原子力人材の育成も大事という話をされましたが、今後、２０４０年代に入っていくと既存の原子力発電所が廃炉に向かうことが推定される中で、立地地域の振興の部分で、原子力を維持して地域振興させていくのか、違う角度から地域振興させていくのか、人口減少と絡めて、どういうふうに嶺南の原子力政策を考えているのか伺います。

 

（知事）

　原子力を含むエネルギー政策というものは、国の根幹に関わる重要な国策です。国が一義的に責任を持って、今後の方向性を定めるべきものであると考えています。福井県としては、半世紀以上にわたって、この国策に協力してきたという立場であり、引き続き、県原子力行政三原則を基本に安全を最優先として、様々な課題に慎重に対応していきたいと考えています。

 

（記者）

　先日の大飯１・２号機の廃止措置計画が第２段階に移行するという関西電力の説明の中で、大飯１・２号機で一万トン程度の低レベル放射性廃棄物が発生する見込みとされていました。使用済燃料については県外搬出を求めているが、低レベル放射性廃棄物の行方が決まっていない中で、知事として、処分についてどう考えているか伺います。

 

（知事）

　処分については、県として、県外搬出というスタンスを堅持しており、これからもそのスタンスを堅持していきたいと考えています。

 

（記者）

　各町長との面談の中で、乾式貯蔵施設に関して、２０３５年末までに搬出開始できない場合は、使用済燃料をプールに戻すということについて、町長からもリスクを高めるというような話がありました。知事は、以前、関西電力が自ら考えたことなので、県が撤回等を求めることではないと話していましたが、県民の声とか、現場の目線を大事にされている中、直接こういう声を伺い、現時点でこの考えに変わりがないのか伺います。

 

（知事）

　原則として、この立地市町の皆様の理解と同意というのは、しっかり得なければならないと考えています。町長の発言については、現在のプール貯蔵よりもより安全であり、乾式貯蔵の方が、望ましいという趣旨でおっしゃったのではないかと理解しています。これは日頃しっかりと地元の方々と向き合っている、地元としての率直な意見だったと考えています。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の運用に関して、改めて県議会とかで再度議論をしたり、関西電力側に計画の再考を求めたりという考えはないのでしょうか。

 

（知事）

　引き続き、関西電力は、こうした意見も含めてしっかりと受け止めて、地元とのコミュニケーションをしっかりと取りながら、信頼を得ていく必要があると考えています。

 

（記者）

　先ほどの答えの中で、立地市町の皆さんの理解と同意は得なければならないというところで、手続き的に県から求めるものではないですが、関西電力の計画として、地元の意見や考え方に沿った計画にしなければいけないという趣旨でよかったでしょうか。

 

（知事）

　乾式貯蔵施設は、事前了解等々も含めて、県議会でいただいた様々な議論を踏まえること、そして六ヶ所再処理工場の設工認の説明終了後に、速やかに立地町の意見を伺って適切に対応していくという対応を取りたいと思っています。

 

（記者）

　先ほどの質問で、県外搬出と言ったのは、使用済燃料ではなくて、低レベル放射性廃棄物のことでよいでしょうか。

 

（知事）

　先ほどの県外で対応すべきというのは使用済燃料なのですが、一般論として、使用済燃料については、県外搬出すべきと、今後も同様の考えで臨みたいということを申し上げました。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　補足します。先ほど知事が最初の質問に答えたように、低レベル放射性廃棄物についても、使用済燃料についても、これまで県は県外で対応すべきということを申し上げていますので、そういうことを申し上げたということです。

 

（記者）

　その行き先については、低レベルでもいろいろレベルがあるので、六ヶ所に一部出しているものとか、線量が高いものとか、いろいろあると思いますが、福井県は全て県外搬出ということでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　今言っている六ヶ所というのは、運転中のプラントから出たＬ２・Ｌ３が行っていますが、廃炉に伴って出るものは、まだどこの会社も決めてないという状況です。

 

（記者）

　先ほどの議論はそのことだったのでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　そういう趣旨での質問だったと思います。大飯１・２号機の面談で説明があったのは、廃炉になったプラントのものなので、それについては県外へということです。

 

（記者）

　知事、まもなく就任して３か月を迎えるかと思います。改めて、この３か月を振り返ってみての所感を教えてください。

 

（知事）

　一日一日、一つ一つのものに全力で取り組んだ、というのがまず最初に来るかと思います。その中で特に２月議会では、様々なご意見、中にはやはり厳しいご意見、提言がありました。議員の先生方と議論を交わさせていただいたことで、県民の皆さまの意見をしっかりと見聞きすることができました。また「現場の視察」をしっかりと行いたい思いがありましたので、議会の終了後には企業の視察、意見交換を行わせていただきました。これも本当に、一つ一つの視察が、前回の記者会見でも申し上げましたが、本当に新しい気づきや学びが県政の推進にあたって非常に身になったと言いますか、「徹底した県民目線」で現場を見る、そうしたスタンスを今後もしっかりと継続していきたいと考えています。また、若者の目線に立ってということで、政策ミーティング、若い職員の方々を含めて、もちろんベテラン世代の方々もいらっしゃいましたが、若者の視点に立った政策をしっかりと推進していかなければならないという思いから「政策ミーティング」もさせていただきました。今後も、引き続き徹底した県民目線で、また、しっかりと全世代をリスペクトして県政を進めていきたいと考えています。

 

（記者）

　今の「若者の視点に立った政策」ということで政策ミーティング、先日も県政課題について担当課の若手職員らとの政策ミーティングを行ったかと思います。改めて、こうした政策ミーティングなどを踏まえて、６月補正予算案で特にこの分野に力を入れたいとか、予算編成での知事のお考えをお聞かせください。

 

（知事）

　６月補正につきましては、まだ時間があります。本当にギリギリまで、県民目線という観点から、現場、企業視察、企業のみならず社会活動等々、全ての頑張っていらっしゃる県民の皆さまの現場を見させていただきたい、意見交換をさせていただきたいと考えていますので、それらを総合的に勘案して、６月補正を考えていきます。

 

（記者）

　知事就任３か月を迎えるにあたって、２月議会では、冒頭おっしゃられていましたが、議会と答弁などをめぐって結構議員からも厳しい意向をいただいたと思うのですが、６月議会で「こうしていきたい」とか、意気込みみたいなところはありますでしょうか。

 

（知事）

　私としては２月議会も、誠心誠意、全力で一つ一つの課題、そして議員の皆さまに向き合ってきました。そうしたスタンスはどの議会でもしっかりと行っていきたいと考えています。

 

（記者）

　知事会見などの場ですごく真摯に、長い時間対応いただいてるのですが、例えば、視察を行った後や報道陣が一緒に回っている時など、終了後にぶら下がりをあまり受けていないと思うのですが、今後はどのようにしていきたいとか、ありますか。

 

（知事）

　結構、受けていると思います。

 

（記者）

　原子力発電所の視察の時などは、受けていなかったかと思いますが。

 

（知事）

　原子力の時のぶら下がりは、確かにそうですね。スケジュールの都合もありまして、私としては、やはり、県民の方々が見てらっしゃる、県民の方々に伝えたい、という思いがありますので、そうした機会は積極的にといいますか、しっかりと設けられる範囲で設けていきたいと考えています。

 

（記者）

　県外とか国外への発信ということを前々からおっしゃって、いろんな形で発信もされていらっしゃいます。そして特に休日含めたイベントに出席された際には、随分多くの県民の方とも触れ合っておられるのではないのかなという印象も受けるのですが、その県民との交流をして、どんなことをこの３か月間感じられましたか。

 

（知事）

　なかなか一言ではちょっと難しいです。本当に多くの休日を含めて、様々な意見交換の場であったりイベントだったり、今期であれば桜祭りだったり、そうしたイベントに参加させていただいて、やはりポジティブな意見もあればネガティブな意見も聞く機会があって、それら一つ一つに本当に真摯に耳を傾けさせていただいたということ。やはり、そうした意見を言っていただけることが非常にありがたい、と感じています。もちろん応援だったりエールだったり、そうした声をかけていただける、本当に老若男女、様々な方々に「頑張って」とか、「応援してます」とか、そうしたエールをいただくことは、本当に心の底からありがたいと思います。さらに元気が出るというか、誠心誠意全力でやっていこうという気持ちにもなります。それと同時に、「修正点」だったり、「もっとするべきだ」といった、健全な意見交換をさせていただく機会はありました。そうした意見は、本当に自分の中で新たな視点もありましたし、勉強させていただく機会が非常に多くて、より良い県政、そして、やはり全ては県民の皆さまのためですので、そうした意見をいただくこと自体が非常にありがたいなという感謝の気持ちはあります。そうした全ての意見を、これからも私個人としては、なるべく多くいただきたいという思いから様々な場所に行きたいと思っていますし、本当にできるだけ多く、県内全域隅々まで足を運んで、皆さまと意見交換をさせていただきたい、という思いです。

 

（記者）

　県議会の中では「石田カラーを出せ」ということをだいぶ強く言われていたかと思います。もうここからは出していかなければいけないところかと思うのですが、これから先、どういう形でそれを出していくか、思いというのを聞かせていただけますか。

 

（知事）

　先ほど申し上げたのですが、まだ時間がありますので、自分の中で「ここを見ておきたい」業種も然り、産業の分野も然り、本当に多くの分野、企業、そして社会活動をされている方々が本当にいます。例えば「ぜひ、ここを見てほしい」といった声もたくさんありましたので、本当にギリギリまで、それは６月議会だけではなく全ての瞬間というかスタンスとして、本当にギリギリまで県民の方々の声、意見交換をさせていただいて、６月に「石田カラー」というものをしっかりと出せるように、ひたすら県民目線で、そうしたスタンスを貫いていきたいと考えています。

 

（記者）

　石田知事が就任されてから約３か月経ちましたが、隣県の石川県でも山野新知事が就任されて大体１か月ほど経つと思います。北陸の隣県同士として、また、就任間もないトップ同士として、今後、山野知事とはどのように連携を図っていきたいでしょうか。

 

（知事）

　基本スタンスとしては、やはりあらゆる機会を捉えて連携を深めていきたいということです。具体的には毎年開催している北陸三県の知事の懇談会、これらを通じて、様々な分野で連携をしっかりと深めていきたいと、これまでそうして深めてきたと承知していますので、私としてもそうした懇談会等々を通じて、石川県山野知事とは連携を進めていきたいという思いです。今年度は、三県の知事懇談会は福井県で開催すると聞いています。やはり新知事同士でありますので、お互い新しい視点に立って、これまで以上に親睦を深めたい、連携を深めたいという思いです。

 

（記者）

　新幹線の話に少し戻ってしまうのですが、与党整備委員会でも、そもそも石川県はヒリングの対象外ですが、石田知事が就任される前、馳前知事時代だと、県議会などを中心にして「米原ルート」を強く主張されて、沿線自治体の足並みがちょっと乱れるというか、波紋が広がるような経緯もあったと思うのですが、現時点で山野新知事がどういうスタンスを取られるのかもまだちょっと不明確なところもあると思うのですが、今後、その新幹線延伸問題に関して福井県の意見をどのように山野新知事に伝えて、石川県と足並みを揃えていきたいか、そのあたりの意気込みについてもお願いします。

 

（知事）

　まずこれまでの経緯としまして、平成２７年の金沢開業、そして令和６年の敦賀開業と北陸新幹線は着実に来たわけですが、これはひとえに、石川県ももちろん含めて北陸三県をはじめとする沿線自治体が、緊密に連携して政府与党に働きかけてきた賜物といいますか、そうした結果であると承知しています。新幹線の文脈で申し上げますと、山野知事におかれましても「一日も早い全線開業」という思いは我々と同じなのではないか、と考えています。先ほど申し上げましたが、新幹線に関しましても様々な機会を捉えて、しっかりとコミュニケーションを図って、共に「一日も早い全線開業」に向けた整備促進に取り組んでいきたいと考えています。

 

（記者）

　県民目線、現場を重視するというのは非常に大事なことで、いろいろ見ていきたいという発言もいいなと思うのですが、やはり予算が限られ、知事としての公務も限られる中で、いろいろ様々な意見を聞いて、これを取捨選択して、予算化、政策化していく「決断」というのは、またちょっと別次元のところもあるのかと思いまして。例えば現場視察で、多分、下の課とか部から上がって「これ見てほしい」とかいろいろあると思うのですが、そういうのを「ルール化」するとか、何かしら自分で「ここを見たい」といって構築していくとか、いろいろ考えていかないとなかなか時間が足りないのではないかと思います。その「予算化の部分」と「現場視察の今後の在り方」みたいなのを、どうお考えになるのかなというところで、何かありましたら。

 

（知事）

　今現在、「こうした業種だとか分野をぜひ視察させていただきたい」という私からの要望もありますし、担当の方と協議して「やはり、ここは今見た方がいい」と目的地を決めるような形でも、視察の行き先だったり意見交換の内容も含めてやっていますので、確かに今おっしゃられたように、ある程度のルール化だったり、システム化といったものを、後々必要になってくる場合にはしっかりと検討したいと考えています。

 

（記者）

　予算も限られている中で、「石田カラー」を出すという点においても、そのあたりをきちんとやっていかれた方がいいのではないかと思いまして、これは意見です。

 

（知事）

　ありがとうございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――