知事記者会見の概要（令和８年７月２４日（金））

令和８年７月２４日（金曜日）

１０：３０～１１：５８

県庁　特別会議室

 

（知事）〔配付資料：障がい者の就労支援について 〕

　はじめに、障がいのある方の就労支援についてお話しします。 配付資料の1ページをご覧ください。 県では、障がいのある方の賃金および工賃の向上に取り組むことで、障がいのある方の経済的、社会的な自立を応援しています。その一環として、障がい者就労施設への新たな発注を増やしていくために、「ふくい障がい者おしごと発注パートナー」制度を導入し、本日からパートナー企業の募集を開始したいと考えています。対象は、昨年度、県内の障がい者就労施設に業務を委託したり、物品を発注した実績があり、今後も継続して取り組む意欲を持つ県内の企業、団体です。登録方法は２通りありまして、登録を希望する企業・団体による自薦方式、もしくは障がい者就労施設からの推薦方式、このどちらかとします。パートナー登録のメリットは、障がい福祉分野に理解のある企業として、県のホームページで社名を周知させていただくほか、はぴりゅうを活用したロゴマークを新たに作成したので、ぜひ自社のホームページや名刺等々でこのロゴマークを活用いただきたいと考えています。また、一定額以上の委託や発注を行ったパートナーを知事表彰の対象とさせていただきたいと思っていますので、併せて応募いただければと思います。これまで障がい者就労施設へ発注したことがない企業・団体の皆さまにも、発注に取り組んでいただけるよう、ホームページ掲載や表彰等を通じて、障がい者就労施設にどのような内容の業務委託や物品発注ができるのかということについて、しっかりと周知していきたいと考えていますので、ぜひご応募をお待ちしています。

 

（知事）〔配付資料：国の食環境アライアンスへの正式登録・「省塩の日」設定について 〕

　次に、配付資料の２ページをご覧ください。国の食環境アライアンスへの登録と、「省塩の日」を設定したことについてお話しします。なお、「省塩」とは減塩を前向きに捉えて取り組んでもらえるよう、省エネと掛けた福井県のオリジナルな言葉です。昨年６月に、食品製造・流通事業者や大学、行政など産学官が連携して省塩に取り組む、「ふくい省塩プロジェクト」を立ち上げ、県民の皆さまの省塩意識の向上に向けた普及活動や事業者の体制づくりに取り組んできました。また、厚生労働省で、食環境づくりに関する国と都道府県等が連携する「国・都道府県等食環境アライアンス」の構築を進めていまして、本県の「ふくい省塩プロジェクト」が国の要件を満たしたということで、本日正式に登録された次第です。これは福島県、兵庫県に続き、全国で３番目ということになります。食環境アライアンスに登録されることで、国、都道府県、事業者が全国的に連携することができ、省塩商品の開発、普及や情報発信を進めることができるといったメリットがあり、本県の省塩に対する取り組みにつながると期待しているところです。

　次に、配付資料の３ページをご覧ください。先月２６日に、「ふくい省塩プロジェクト」全体会合において、毎月１７日を「省塩の日」として設定し、県民向けの普及啓発を行っていくことが決議されました。これは、日本高血圧学会が制定する「減塩の日」が毎月１７日であることに加え、県の食塩摂取量の目標値が現状値の概ね７割であることから、「“い（１）”つでも“７”割」と、食塩摂取量を現状の７割程度に抑えることを目指す意味を込めて設定したものです。今後は、毎月の「省塩の日」を中心に、県内スーパーマーケット等においてのぼり旗やポスター等による普及啓発、事業者の皆さまによる省塩商品の販売促進など、県民の皆さまへの省塩の意識付けや認知度の向上のための取り組みを進めていきたいと考えています。スーパー等において省塩商品が増加することで、県民の皆さまが省塩商品を選んでいただく機会の拡大にもつながると考えています。県内事業者の皆さまにおかれましては、ぜひご参画いただき、県民の皆さまの健康づくりの推進にお力添えをいただきたいと考えています。

 

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

（記者）

　障がい者の就労支援について、発注の実績や取り組む意欲を持つ県内の企業・団体等とありますが、大体何団体ぐらい県内にありますか。

 

（健康福祉部副部長（障がい福祉））

　発注している先の事業所数は、把握しておりません。ただ、発注を受ける障がい者の就労の事業者は２１６です。

 

（記者）

　省塩の日の部分について、すでに減塩の日があるのにわざわざ省塩の日を県として設定する理由や狙いを教えてください。

 

（知事）

　福井県はしっかりと省塩プロジェクトを策定しましたが、産学官でより効果的に、多角的に推し進めたいということで、県民の皆さまの健康促進を、産学官というそれぞれの役割がありますから、そうした協力体制で進めたいということです。

 

（記者）

　「国・都道府県等食環境アライアンス」に登録されることの意義がいま一つ私がつかみきれていないのですが、既に登録されている２県の先進事例がもしあれば教えてください。

 

（知事）

　まず意義についてですが、大前提として、県民の皆さまが無理なくこの省塩に取り組むことが重要でして、そのための環境づくりが重要です。国のアライアンスに参画することで、国や事業者等と全国的に連携することが可能になります。食品メーカーや流通事業者など、幅広い関係者の協力が得やすくなることで、省塩商品の開発、普及や情報発信をより効果的に進めることができると考えています。

 

（健康政策課長）

　他の２県の取り組みですが、同じように省塩というか減塩に対する取り組みでございまして、本県と同様にスーパー等での県民への普及啓発というものが中心です。

 

（記者）

　発注パートナーの件ですが、他県で同様の事例があったりするのかという点と、パートナーとして設定されると、障がい者の賃金、工賃向上を図るという狙いがあるとご説明をいただいていますが、知事ご自身として、やはりこういうことはすべきだと思われた理由を改めて教えてください。

 

（知事）

　私の思いというか、この制度の狙いですが、障がい者就労施設から、例えば「企業や自治体等がよりたくさんの仕事を発注してほしい」ということや、「箱折りなどの軽作業、これ以外にもノベルティ作成や動画、ホームページ作成などの業務を行うことができる事業者もあることから、活躍の場を増やしてほしいと」いったお声をいただいています。一方で企業からも、「人手不足が深刻である」、そして、「障がい者就労施設がどのような業務を担うことができるのかわからないため、適切な委託先が見つからない」といった声も聞いています。そこで重要となるのが、やはり障がい者就労施設でどのような業務を受注しているのかを見える化することが、大事ではないかと考えまして、こうした制度を通じて新たな発注を増やし、賃金、工賃の向上につなげていきたいという思いがあります。

 

（健康福祉部副部長（障がい福祉））

　当県の場合は登録と表彰をセットで行うところですが、こういったことを行っている他の県は埼玉と島根の２県です。

 

（記者）

　先ほどの見える化という話もありましたが、県として、例えば障がい者就労施設と県内企業等の橋渡しみたいなところ、ここはこういうことができますよ、みたいな紹介的な業務も、今回の中ではやられるという認識でいいですか。この就労事業者がどういうことをやっているのかが分からないとか、見えにくいというお話があったと知事おっしゃられたと思いますが、そういうところがこういうことをやっているよ、という周知的なものがないと、発注にもつながらないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

（知事）

　現状、これまで県は受注機会の拡大に向けて取り組んでおり、例えば県庁各所属や市町に対して積極的に発注をしていただくよう呼びかけをしていますし、県のホームページでは受注可能事業所について紹介をしています。今年度はこの優先発注の事例や発注方法、メリットについてまとめた手引きを作成し、庁内に周知しているところです。

 

（健康福祉部副部長（障がい福祉））

　今ほど知事が申し上げたように、ホームページ等でデータ公開などはしていました。セルプでは、企業と福祉事業とのマッチングということも従来から行っていましたが、より今回、こういう登録をパートナーという形ではっきりさせていただいて、登録制度と合わせて、セルプのマッチングも一緒に進めていくと、そういう相乗効果を狙いたいと思っています。

 

（記者）

　まず北陸新幹線の延伸ルートに関連して、先日の与党委員会で「小浜京都ルート」、その中でも「桂川案」が望ましいという報告が出ましたが、知事が第一報を受けたときの率直な心境はどうだったか、振り返っていただけますか。

 

（知事）

　敦賀・新大阪間について、先週１５日に与党整備委員会において、「小浜京都ルート」の「桂川案」に決定されたことについては、これまで、県議会や沿線自治体、経済界等が一致団結し、一体となって取り組んできた活動の成果であると認識しています。県選出の国会議員の先生方をはじめ、ルート決定に向けてご尽力いただいた関係者の皆さまに、深く感謝を申し上げたいと思っています。今回の与党におけるルート議論を通じて、結果的に多くの皆さまが改めて「小浜京都ルート」の優位性を再確認する機会になったのではないかと捉えています。政府与党におきましては、課題解決に全力で取り組む方針が示されたところですので、ルート決定をきっかけに地元の理解促進がしっかりと図られ、１日も早い早期開業、全線開業に向けた取り組みが加速することを期待しています。

 

（記者）

　それに関連して、今「課題解決」とおっしゃいましたが、今後地元の財政負担や住民理解など、そういったものが依然として着工に向けたハードルとしては残っていると考えます。令和９年度の認可着工に向けて、知事として今後、国や沿線などに向けてどのように働きかけ、活動を行っていきますか。

 

（知事）

　「小浜京都ルート」の令和９年度の認可着工は、非常に大事であると考えています。これに向けては、京都府、京都市が示した地下水への懸念の払拭や、地元負担の軽減等々、クリアすべき課題というのがやはり残されており、その課題の解決に全力で取り組む必要があると認識しています。北陸同盟会としても、沿線府県等と調整を進め、早期に今後の活動方針を取りまとめて、概算要求前に、関西の自治体や経済界等と一体となった大会、中央要請を実施したいと考えています。要請では、地方負担の軽減を含めた安定的な財源の確保や、科学的知見に基づく丁寧な説明による地元の方々の懸念の払拭等々、認可着工に向けたこの課題を早期に解決するよう、沿線府県等とともに政府与党に対してしっかりと力強く働きかけていきたいと考えています。

 

（記者）

　今ほど一報を聞いた時の受け止めを尋ねられたかと思いますが、率直に安心したのか、もしくはとても嬉しく思われたのか。おそらく石田知事が就任してから、大きな県政課題の一つの山場を迎えられた時だったと思うので、その時の心境を教えていただけたら大変嬉しいです。

 

（知事）

　喜ばしく思うという表現が一番だと思います。本当に率直に、感謝の気持ちも非常に多くありました。当たり前ですが、やはり一人の力では、というところですので、県選出の国会議員の先生方をはじめ、本当にルート決定に向けて県議会、沿線自治体、経済界と一丸となって取り組んできた、活動を行ってきた件ですので、喜ばしいと同時に、関係者の皆さまに本当に深い感謝の念というものを感じました。

 

（記者）

　ちなみに、全国知事会の場面で新幹線に関して、他の沿線自治体の方から意見交換されたり、桂川案で決まったことに関して率直に何か感想を言い合われたりなどありましたか。

 

（知事）

　ご挨拶を多くの他の都道府県知事とさせていただきましたが、多くの方から、「おめでとう」や「よかったですね」という言葉をいただいたことは非常に喜ばしかったです。あとは応援してくれたことに対する感謝の気持ちも非常に強かったです。

 

（記者）

　ちなみに、例えば「おめでとう」と言ってくださった方は、沿線の１０都府県の中だと、どういった方がいらっしゃいましたか。

 

（知事）

　あまりにも多かったので、今ここで申し上げると、細かいことなので、なかなかどの沿線府県のどの方が「おめでとう」だったのかというのは、詳細に記憶をさかのぼることはこの時点では難しいですが、沿線府県の皆さまを含めて、「おめでとう」という言葉をいただいたと認識しています。

 

（記者）

　先日３日ほど前に京都市議会の方で、仏教会が延伸工事に伴う財政負担や地下水の影響などを市が独自に調査するよう求めた請願が全会一致で採択されたと思いますが、この動きについては同盟会の会長としてどのように受け止めていますか。

 

（知事）

　報道等でそういったことは承知しています。今回の請願の採択については、先ほども少し触れた地下水への影響や財政負担等々で、京都市が示した課題をどのように解決していくのか、対応策がしっかりと市民の皆さまに十分に行き届いていないのではないかということの表れではないかと認識しています。従いまして、高市総理からも「京都府、京都市をはじめ関係自治体の事情も踏まえながら、あらゆる方法を検討して速やかに事業を進めていく」といった発言があります。国と機構におきましては、やはり地下水への影響調査の結果等々、このようなことについて早期に懸念が払拭されるよう、京都府や市民の皆さまに対し丁寧な説明を積み重ねていただきたいと考えています。

 

（記者）

　新幹線の様々な課題がある中で、水以外では残土の問題があると思います。それに関しては、前知事は敦賀での岸壁の工事などで一部受け入れも可能ということも話していたかと承知していますが、石田知事はどのようにお考えですか。

 

（知事）

　建設発生土に関する対応については、その自治体において処分や再利活用を検討することが基本となっていると認識しています。金沢・敦賀間では、県内搬出残土の約９０％を資源として有効に活用してきたという実績があります。敦賀・新大阪間については、今後認可後に詳細設計が進めば、この発生期間、発生時期や発生の土の量、このようなことが明らかになると認識しており、県としては、国や機構、さらには県内の市町の皆さまとこの情報を密に共有しながら、この発生土への対応をしっかりと準備していく形になると思います。また、京都府内での対応が困難となった場合には、関係者全体で協議しながら対応を検討していくということになろうかと思います。

 

（記者）

　前知事とそれほど考えが変わっていないということなのか、そこはもう一回議論なのか、一歩とどまって確認をすべきということなのか、そのあたりどのようなご認識でしょうか。

 

（知事）

　前知事がどうこうというよりは、県の対応としては、今後そうした発生時期や発生土量が明らかになった際には、国や機構、県内市町と対応を準備していくということと、京都の府内での対応が困難となった場合には、関係者全体で協議しながら対応を検討していくという方針です。

 

（記者）

　一部を受け入れることも可能ということになりますか。

 

（知事）

　今の時点では、先ほどの繰り返しになりますが、関係者全体で協議しなければならないということ、協議しながら対応を検討していくという方針を取りたいと思います。

 

（記者）

　先ほどの関連ですが、全国知事会で京都府の西脇知事とは新幹線に関して意見交換などはされたのでしょうか。

 

（知事）

　意見交換というほどではないかと思います。ご挨拶と、今回ルートの決定に対して私からは感謝の言葉を申し上げて、西脇知事からも同様に、ポジティブな、前向きな「一緒に頑張っていきましょう」といった旨の言葉をいただきました。

 

（記者）

　西脇知事は、ルート決定当日の記者団に対して「現時点では計画に同意するかについてはまだ早いし、中立だ」と発言されています。それに対しての受け止めについてはどうでしょうか。

 

（知事）

　それは先ほど述べたことに尽きるかと思います。我々も京都府、京都市がこれまで示されてきた様々な懸念、地下水への懸念であったり、地方負担の軽減どうするのかといった懸念等々、クリアすべき課題が残されていると理解していますし、その課題解決に全力で取り組む必要があると捉えています。

 

（記者）

　先ほど知事会の方では西脇知事からポジティブな前向きな意見だったと記憶しているということだったと思いますが、西脇知事は、現時点で白紙中立だという立場だったのかと思いますが。

 

（知事）

　今私は「ポジティブ」と申し上げましたが、やはり挨拶は、西脇知事のみならず、全国知事会の並びとして岐阜県が隣におられて、京都府、大阪府と関西の知事の方々がおられますし、そのため皆さんに平等に挨拶を行います。その際に交わされたことです。皆さまが想定するような、しっかりと場をとって時間をとって意見交換ということではないので、挨拶で私から北陸新幹線に関する報告と感謝の言葉を述べたところ、挨拶なので「よろしくお願いします」といったような、決してネガティブな「いや我々は中立です」といったようなことは起こらないというのは多分皆さんも想定している通りだと思うのですが、そのため逆に言うと、そうした軽い挨拶の場しか、そこは何人も知事の方がいらっしゃいますし、時間も限られていますので、それぐらいしか言葉を交わすことができなかったのですが、その僅かな時間では、決して北陸新幹線に関するネガティブな言葉は聞かなかったと記憶しています。詳細にどのように言われたのかというのは、全てをこの場で記憶を掘り起こしてお示しすることはちょっと難しいかと思います。

 

（記者）

　改めて桂川案で決まったということに対して、県の認識をお聞きしたいのですが、一応「桂川案」と京都駅の「南北案」というのがあって、結局その桂川案になったことで、一応これまでは小浜駅から京都駅につながる、１９分でつながるといった印象もあったのですが、それが桂川案になって京都駅を通らずに、京都中心部からちょっと外れたところで京都駅に行くには乗り換えしなければいけないという状況が発生するわけです。福井県の認識としては桂川案でも十分小浜駅から関西が近くなったというメリットはあるというお考えでよろしいですか。

 

（知事）

　これまで我々としましては、南北案、桂川案、それを区別することなく小浜京都ルートということで取り組んできたと、政府与党に対して訴えてきたということですので、これまでの大阪、関西の方との距離が近くなったとか、人的な交流が拡大されるといった期待はもちろん我々としても引き続き持っているという状況です。

 

（記者）

　桂川案でも県としては喜ばしいこと、ということですね。

 

（知事）

　これまで取り組んできた活動の成果であると認識しています。

 

（記者）

　もう一点、同盟会の話なのですが、去年確か総会では、石川県の米原案を推す人たちが一部退出したりして、ちょっと不協和音的なものもあったのですが、桂川案で与党が決まったということで、改めて同盟会を一致団結させていくために、会長として取り組んでいきたいことについてもう一度教えていただけますか。

 

（知事）

　やはり全員、小浜京都ルートの令和９年度の認可着工を目指していく、そこが大事だということをしっかりと共有することが大切であると考えています。早期全線開業、これにつきましては皆さん同じ思いであると認識していますので、そうした令和９年度の認可着工の重要性というのをしっかりとシェアしながら、クリアすべき課題が残されていることから、その解決に全力で取り組む必要があるという認識もしっかりと共有していきたいと考えています。

 

（記者）

　概算要求前に同盟会として要請されるということですが、その前に沿線の都道府県の知事らが集まって、要請案などについて話し合ったり、気勢を上げたりするような大会や総会みたいなものは検討されているのですか。

 

（知事）

　ルートが決定されたということで、今後は環境アセスメントの完了に合わせて、財源確保を含むこの着工５条件、これが整えば認可申請が可能であると理解しています。財源の確保については、高市総理が令和９年度予算編成過程において「あらゆる方法を検討して速やかに事業を進めて政府として力を注いでいく」と発言しておりまして、年末の政府予算案において着工予算の計上に向けて尽力いただけるものと我々は認識しています。県としましては、この着工５条件の議論の加速、そして令和９年度政府予算案にしっかりと着工予算が確実に計上されるよう、引き続き県議会や沿線自治体等と一丸となって政府与党にしっかりと訴えていきたいと考えています。

 

（記者）

　同盟会として一致団結するような場を作るかどうかというのは。

 

（知事）

　概算要求前に、関西の自治体や経済界等と一体となった大会、中央要請を実施したいと思っています。

 

（記者）

　繰り返しになりますが、今回の桂川について、本来は自公政権で１０年前に京都の中心部を通る案を決定しながら、今回連立政権の組み替えや、それから京都の反発ということもあってこういう形になったと思います。まず知事はこの１０年、これを政治空白と考えるのか、それともさまざまな政治状況の変化によってやむを得ない、また新たな案が示されたとお考えになるのか、どちらかというのをまずお聞きかせください。

 

（知事）

　大変恐縮なのですが、私個人としましては、今ルートが決定しました。今後はやはり早期全線開業に向けて沿線府県とともに、一丸となってこの早期全線開業に向けたさまざまな課題を解決していくという未来志向であると考えています。過去のことよりも、しっかりと未来に向けて、このルート決定に関する感謝を持ちながら、しっかりとルート決定をきっかけに１日も早い全線開業に向けた取り組みを加速することが重要であると、ここで私は述べさせていただきます。

 

（記者）

　令和９年度の認可着工ということですが、どのような状況を認可着工と知事はお考えなのかお聞かせください。

 

（知事）

　ちょっとテクニカルな話なので、担当の方よろしいですか。

 

（未来創造部副部長（新幹線建設推進））

　認可着工といいますのは、国の方で北陸新幹線の事業が認可されることがまず大前提でありまして、その令和９年度中に認可申請を行った結果、政府で認可をいただきます。これが認可着工についてはそれぞれ解釈があるかと思いますが、認可された後に実際に現場で事務所が立ち上がるなど、そういったことを着工と言うかと思っています。

 

（記者）

　その上でお聞きしますが、概算要求に向けてが一番の山場だと思いますが、総理発言もございました。これをどのように取るかというのはありますが、私は非常に厳しいと思っていまして、と言いますのは、まず新幹線の認可に向けた動きの中で、まず京都の懸念というものに対してこの１か月少しの期間で関係者が合意できるものが出来上がるのかというのが、非常に厳しいのではないかという懸念があります。そう考えた時に、認可着工に向けておそらく年度末の予算編成に向けては政府与党合意が必ずあるはずですが、そこに向けてきちんと条件が整うのか、なかなか厳しいのではと思います。北海道新幹線も今、財源が非常に厳しい状況になっています。そうした中で、本当に北陸新幹線に財源を回す余裕があるのかということも気になりますし、それから貸付料のスキームについても、これもひょっとしたら法改正も必要になるかもしれないような、それからＪＲの同意も必要です。概算要求前にこれだけの課題をある程度クリアできたり、道筋がつけられるのかというのが非常に懸念をしており、私は厳しいのではないかと、今回概算要求は事項要求になるのではないかという可能性が高いと見ていますが、実際知事は、高市総理発言を前向きに捉えればそのように解釈はできますが、現状の認識はどのようにご覧になっていますか。

 

（知事）

　現状の認識についてさまざまなご意見や、今申し上げられたご懸念はあると承知していますが、繰り返しになりますが、国の方でしっかりと政府として力を注いでいくといった、先ほど申し上げた旨、発言しています。我々としましては、この年末の政府予算案においてしっかりと着工予算の計上に向けて、政府与党が力を尽くしていただけるものと認識して捉えています。今おっしゃられましたＪＲの同意など、着工５条件、こういったものの議論が加速することと同時に、この令和９年度の政府予算案に着工予算が確実にしっかりと計上されるよう、福井県としましては引き続き県議会や沿線自治体等と一丸となって政府与党に強く求めていくという形でございます。

 

（記者）

　概算要求前の大会は何日に開催されますか。

 

（未来創造部副部長（新幹線建設推進））

　今現在調整中でありまして、近く日にちはお知らせさせていただきたいと思っています。

 

（記者）

　８月ですか。概算要求前ですので間に合いますか。８月でほぼほぼ省内の要求は終わるのではないですか。

 

（未来創造部副部長（新幹線建設推進））

　概算要求は８月下旬だと認識していまして、それまで、８月上旬に行いたいと思っています。

 

（記者）

　国交省内の要求はもう終わっていませんか。

 

（未来創造部副部長（新幹線建設推進））

　内部の話はこちらでは分かりかねますが、我々としては８月の上旬に行いたいと思っています。

 

（記者）

　その国交省とのやりとりの中で感触は得ていますか。概算要求に向けた延伸区間の新規着工部分、これが新規に当たるかどうかは議論がありますが、予算要求に向けた見通しというのは、福井県は感触を得ていますか。

 

（未来創造部副部長（新幹線建設推進））

　感触というのが難しいところではありますが、皆さん高市総理も答弁されていますし、国交省も令和９年度の予算編成の過程において全力で取り組むような発言をされていますので、そこはしっかりやっていただけるものと認識しています。

 

（記者）

　知事にそこのご決意と、政府与党に対してどのようなアプローチをしていくのか最後にお聞かせください。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、北陸同盟会として、この一体となった大会、中央要請をしっかりとやること。その要請では、地方負担の軽減を含めた安定的な財源の確保や、科学的知見に基づく丁寧な説明による地元の方々の懸念の払拭等、認可着工に向けた課題を早期に解決するよう、沿線府県等とともに政府与党に力強く訴えていきたいと考えています。

 

（記者）

　財源の話ですが、まだ整備スキームが決まっていないので現状言えることは少ないと思いますが、最大５．５兆円と言われている中で、県の負担としてはどこまで出せるのかという、そのあたりは現状どのように見ていらっしゃいますか。

 

（知事）

　今、それこそどこまでというよりは、我々として考えている財源の取り組まなければならない課題は、いくらかということも合わせてですが、やはり沿線府県の皆さまが共有している課題、これをしっかりと払拭しなければならないということですので、皆さんと一体となってしっかりと懸念払拭に向けて取り組んでいただくよう、政府与党に訴えかけていきたいと思っています。

 

（記者）

　２０２４年に開業した金沢・敦賀間のケースですと、県の負担で交付税を除いた場合で１７００億円ぐらいだったとされていますが、現状その数字は確定したものというのはございますでしょうか。

 

（財政課長）

　桂川案が今出たばかりというのもございまして、最新のもの、あと貸し付け料がどうなるかというのもまだ不明な状況でございます。ただ一方で、先日６月議会でお示しさせていただいた長期収支見通しについては、小浜京都ルートで整備したときの今後の新幹線負担についても、令和１７年度までではございますが負担は見込んで算定はしています。その額は今すぐ申し上げることができないので、後ほどお伝えさせていただきます。

 

（記者）

　先ほどの金沢・敦賀間の県負担分というのはいくらなんでしょうか。

 

（財政課長）

　そこも含めて後ほどお伝えさせていただきます。

 

（記者）

　知事にお伺いしますが、金沢・敦賀間のかかった分よりも増えると見ているのか、それよりも多分増えると思いますが、そのあたりはどのようにご覧になっていますか。

 

（知事）

　増えるか増えないかということですが、そこのことは担当が今考えていることですので、今私の口から知事としての発言は控えたいと思います。

 

（記者）

　今月１４日、知事が乾式貯蔵施設の事前了解の判断先送りを表明されてから１０日ほど経過しましたが、国や事業者の説明を聞く必要があるとしていた件に進展はあったのでしょうか。

 

（知事）

　資源エネルギー庁と関西電力から、今後の竣工に向けた取り組みや考え方について、近く説明したいという申し出があったと聞いています。いつ誰が説明を受けるかといったことは調整中であり、調整がつき次第、説明を受けたいと思っています。日時等が決まれば、しっかりと皆さまにもお示したいと考えています。

 

（記者）

　近くというのは、今月中と思っていれば良いのでしょうか。

 

（知事）

　具体的なことは申し上げられませんが、近くと聞いています。

 

（記者）

　資源エネルギー庁や関西電力に、知事としてどういうことを確認したいのか伺います。

 

（知事）

　県としては、国や事業者が、六ヶ所再処理工場の今後の竣工に向けた具体的な取り組みや、竣工が遅れる可能性によるロードマップへの影響等々、具体的な考え方を示していただく必要があると考えています。

 

（記者）

　内容については前回と変わっていないが、新たに聞いてみたいことはありますか。

 

（知事）

　新たに申し上げるというよりは、竣工に向けた具体的な取り組みについては、進捗管理をどのように具体的に行っていくのかを確認します。ロードマップへの影響については、竣工目標から遅れる可能性があるという段階であることから、現時点で考えられる影響をしっかりと確認したいと考えています。

 

（記者）

　仮の話にはなりますが、影響があるという発言があった場合、知事として、遅れるのであればこういう条件を求めるといった考えはあるのでしょうか。

 

（知事）

　様々な意見がありますし、仮定の状況を想定した発言は控えたいです。まずは、近く説明があるということであるため、国と事業者から、再処理工場の竣工に向けた考え方や取り組みをしっかりと確認した上で、立地町の意見をしっかり伺いながら、県議会での議論を踏まえて、しっかりと判断すべきと考えています。

 

（記者）

　近く両者から話を聞き、その次に、立地町の話を聞いて確認をする。その後、県議会に諮って、その上で最終的に知事として判断するというステップで良いでしょうか。

 

（知事）

　その理解で問題ないです。

 

（記者）

　現状、高浜と美浜のみ乾式貯蔵施設の設置許可が出ており、大飯は出ていませんが、今回、おおい町の意見も聞くのでしょうか。

 

（知事）

　立地町ということで、当然、含まれるものと認識しています。

 

（記者）

　資源エネルギー庁は竣工が遅れる可能性を示唆していますが、関西電力は、ロードマップに影響があるという前提で話をしたいのか。そこも含めて、明らかにしてないのでしょうか。県としてはどういう認識なのでしょうか。

 

（知事）

　そういったことも含めて、正式に説明をするという申し出を受けていますので、それを確認したいと考えています。

 

（記者）

　県議会の意見を聞くという前提ですが、知事としては６月議会で県議会の意見を聞いたという認識なのでしょうか。

 

（知事）

　状況は刻一刻と変わっていくため、立地町の意見をしっかりと踏まえ、確認した上で、県議会の議論を経たいと思っています。

 

（記者）

　立地町の意見を聞くというのは、公開の場、報道陣のいる中で意見を聞くとか、どのようなものを想定しているのでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　今後、立地町の方々と話をして決めていきたいです。通例では、公開でさせていただいていると思いますが、そこを含めて検討中です。

 

（記者）

　関西電力から聞くというのは今確認しましたが、以前、日本原燃からも聞く可能性について否定されなかったと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

 

（知事）

　以前の時点ではそのように申し上げましたが、今回は、資源エネルギー庁と関西電力から申し出がありましたので、両者から、日本原燃の状況等も含めての説明があるものと承知しています。

 

（記者）

　改めてセッティングというのは、今は考えてないということでしょうか。

 

（知事）

　考えている、考えていないという我々の意思ではなくて、今回は、資源エネルギー庁と関西電力から申し出があったため、それを確認するということです。

 

（記者）

　それで充分というか、ある程度判断できるということでしょうか。

 

（知事）

　それは、しっかり確認しなければならないと考えています。

 

（記者）

　資源エネルギー庁と関西電力からの説明によって何らかの進展があると感じられているのでしょうか。

 

（知事）

　いつの時点からの進展でしょうか。

 

（記者）

　７月上旬から。進展があるということで、説明を受けるということでしょうか。

 

（知事）

　その判断はやはり聞いてからだと思います。それを確認しないといけないと思っています。

 

（記者）

　全国知事会議がありましたが、そこでバックエンド対策を着実に求める国への提言とか、知事自身も再処理工場の課題にも言及されていました。その中で、青森県の宮下知事と何か意見交換はしたのでしょうか。

 

（知事）

　宮下知事だからたくさん話したとかはないです。原子力関係について今後どうぞよろしくお願いしますといった、一般的な挨拶はさせていただきました。それ以上はないです。

 

（記者）

　石田知事から、意見というか、県の立場とか、そういうことについて何か話すことはなかったのでしょうか。

 

（知事）

　クローズの場であり、そういった話はしていません。

 

（記者）

　近く関西電力と資源エネルギー庁から話を聞くということですが、再処理工場の審査でも、廃液処理を完成前にするのか、後に回すのかというのも決まっていない状況であり、近く説明を聞いても、そこが示されるかも分からない状況で、県として何を判断できるのかという疑問があります。青森県の宮下知事が言っているように、新しい工程がはっきり固まった上で説明を聞くというのが、普通なんじゃないかと思いますが、なぜこのタイミングで説明を聞くという設定をしたのでしょうか。

 

（知事）

　まず、宮下知事の判断とか意見については、知事としての考えがあるものと承知しています。我々としては、６月議会でも申し上げましたが、材料が揃えば速やかに判断すべきと答えていますので、ご意見、ご懸念はありますが、まずは、どういった考え方、取り組みが示されるのかを含めて、しっかりと確認したいと思っています。

 

（記者）

　廃液処理の状況は、まだ固まっていないと思いますが、県としては、再処理工場の完成に重点を置かなくて、操業開始の年度がずれなければそれでいいみたいな考え方が透けて見えますが、きちんと工程が示されない中で説明を聞くというのは、何か特別な理由があるのでしょうか。

 

（知事）

　我々としては、廃液処理の件も含めて説明がある、考えを示されるものと捉えていますし、それを示す必要があると捉えていますので、それを確認したいと思っています。

 

（記者）

　資源エネルギー庁と関西電力が説明を申し出たというのは、それぞれ個別に説明に来るのか、一緒に来るのか、説明を受けるのは、石田知事本人かどうか伺います。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　それぞれから今申し出をいただいています。日程調整の中で一緒になるか、別になるかというのはありますが、基本一緒になるような方向で今、日程調整しています。誰が報告を受けるかというのは、相手方の説明者もありますので、そこを含めて調整中です。

 

（記者）

　説明を受けた後、立地町の話も聞いた上で、県議会で改めて議論して決めていくという話があったかと思いますが、そうすると、次の説明で知事が判断できると納得されても、９月県議会までに、事前了解の判断をすることはないということになるのでしょうか。

 

（知事）

　まず前提として、判断をするのは、立地町の意見と議会での議論を踏まえてになるというプロセスです。県議会の議論の前に判断する場合ということを想定されましたが、そういうことではなくて、しっかりとプロセスとして、近く説明があると、それをしっかり確認した上で、立地町の首長の方々と、確認してご意見を伺って、県議会での議論を受けての判断ということです。

 

（記者）

　ということは、最速で次の９月定例県議会中の判断になるということでしょうか。

 

（知事）

　いつ判断をして、それを皆さまにお示しするかということについてのスケジュールは、ここでお示しすることはできません。

 

（記者）

　９月議会までに臨時などで県議会とやりとりする中で判断していくこともありえるということでしょうか。

 

（知事）

　６月議会で、しっかりと議論に応じると、宮本議員も答えてくれましたので、しっかりとその材料が揃えば速やかに判断していくと私からお伝えしました。材料が揃うというのは、すべてのプロセスが完了してからという理解です。

 

（記者）

　知事は就任されてから県内の原子力発電所は直接見に行かれたと思いますが、再処理工場の廃液処理の前倒しや、竣工遅れの可能性の話が出てきた中で、ご自身が再処理工場に直接見に行かれる考えとか、予定はありますか。

 

（知事）

　いつまでにという考えは、特に今の時点ではありません。ただ、核燃料サイクルの中核施設であると捉えていますので、いずれ伺いたいと考えています。近く、担当副知事を派遣して、再処理工場の状況等を確認する方向で調整中です。

 

（記者）

　副知事とは、武部副知事が行かれるということでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　武部副知事になろうかと思いますが、調整中です。

 

（記者）

　時期とか具体的なことは。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　調整中です。

 

（記者）

　資源エネルギー庁と関西電力から説明を受けたいという話ですが、福井県として確認したいことというのは、廃液処理の話でもあり、再処理工場の竣工の見通しを確認したいということでしょうか。

 

（知事）

　それももちろん含めてというか、具体的なロードマップへの影響、竣工に向けて具体的な取り組みをどうしていくのかということも含めてです。

 

（記者）

　取り組みとか考え方を聞いて、竣工の見通しが立たないという状況の説明だった場合には、判断材料が揃っていないという状況になるのでしょうか。

 

（知事）

　仮定の状況を想定した答弁は差し控えたいと思いますが、それを含めてどういった考えが示されるのか、取り組みが示されるのかというのは確認したいと思います。

 

（記者）

　再処理工場の竣工の見通しというのは、判断材料の絶対条件ではないということでしょうか。

 

（知事）

　しっかりと判断する時の材料が揃えばというふうに申し上げていますが、それは個別的なことではなくて、全体を把握しなければならないというふうに考えています。

 

（記者）

　材料に含まれるか判断するのは知事なのですが、再処理工場の竣工の見通しは、判断の材料に含まれるのでしょうか、含まれないのでしょうか。

 

（知事）

竣工の時期、つまりロードマップへの影響を問うというふうに認識しますが、それも判断の材料です。

 

（記者）

　７月上旬の青森県と国のやり取りとか、廃液の問題等々ありますが、現時点で再処理工場の竣工目標が遅れる蓋然性が高まっているという認識なのでしょうか。知事の率直な考えを伺います。

 

（知事）

　今、それを申し上げるのではなくて、今やるべきことは、より具体的な材料というものを、近く資源エネルギー庁と関西電力の方からお示しがあると認識していますので、それをしっかりと聞いて、立地町の意見を伺いながら、議会の議論を経て判断すると申し上げています。

 

（記者）

　ロードマップには、中間貯蔵施設への円滑な搬出のために乾式貯蔵施設を建てるという文言もありますが、今回のフェーズでは２０３０年頃の中間貯蔵施設とかは、端に置いておいて、再処理工場竣工に向けた考え方を聞く。そこのみで判断するということで良いでしょうか。

 

（知事）

　何を判断材料にするかということは、まずは聞いてみなければ分からないので、そこはしっかりと確認したいと思っています。

 

（記者）

　クリアランス金属の集中処理事業について、去年８月に準備会社が発足して、１年になります。来年２０２７年に事業許可の申請等々控えていると思うが、その進捗状況とか、１年を振り返って所感を伺いたいです。

 

（知事）

　昨年８月に、福井県原子力リサイクルビジネス準備株式会社を、県が主導して設立して以降、令和９年の原子力規制委員会への事業許可申請を目指して、現在は、原子力事業者の協力のもと、地質調査や施設設計等を着実に進めているところです。もとより、操業まで息の長いプロジェクトでありますので、規制対応等、着実に進めていくことが大事であると認識しています。この事業は、地元企業が元請けに近い立場で受注できる産業構造を構築して、嶺南地域の産業振興に繋げていくという重要なプロジェクトであると認識しており、私も候補地を確認しています。安全最優先に１日も早く操業できるよう取り組みを加速させていきたいと考えています。

 

（記者）

　規制当局への申請等は予定通り２０２７年に行うということでしょうか。

 

（知事）

　進捗状況次第ですが、それを目指していきたいと思っています。

 

（記者）

　集中処理で出てきたインゴットの再利用には、フリーリリースが解禁された方がより幅が広がると思いますが、改めて、知事としてフリーリリースの必要性について、どのように考えるのか伺います。

 

（知事）

　認識としては、現在このクリアランス金属の再利用というものは、原子力事業者内での利用であるとか、理解促進目的に限定されていますが、特段の制限なく利活用等ができるフリーリリースが実現することは、資源の有効活用という観点から、非常に意義深いものと捉えています。県でも、これまで国や原子力事業者と協力しながら、県内全１７市町にクリアランス製品を設置したり、クリアランス鉄筋を公共事業に使用するといった、理解促進や大口利用に向けた実証というのを進めてきました。私自身も、先日、自転車に乗った時に、クリアランスのサイクルスタンドを利用させていただきました。敦賀の神楽通りに設置した行灯も拝見しました。これもクリアランスですし、高校生が作成したハンガーというものも、実際手に取って見させていただきました。県民の皆さまも関わって、この制度への理解が進んでいるということを実感している次第です。国は、フリーリリースの実現に向けたロードマップを公表したところですので、県としても、国に対し、このロードマップに基づき、早期にフリーリリースを実現するよう求めるとともに、引き続き、理解促進活動を進めていきたいと考えています。

 

（記者）

　知事、１月２５日に就任されてからほぼ半年になるかと思いますが、この半年で知事としてご自身で成果が出せたなと思うこと、逆にまだ道半ばで今抱えている課題はどういうものかの話を具体的に教えていただけたらと思います。それとこの半年、自己採点すれば何点になるのか数字も出していただけないかと思います。

 

（知事）

　まず成果としましては、一つに北陸新幹線の小浜京都ルートの決定を挙げさせていただきたいと考えています。もちろん関係各位のご尽力の賜物です。私としましても、この知事就任後、全身全霊を注いで進めてきたプロジェクトでして、思い入れが非常に強いものです。また都道府県として、全国初となる特別職を対象に含めたハラスメント防止条例の策定に取り組むといったことを通じて、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりというのを進めてきたということが挙げられるかと思っています。一方で課題としましては、国勢調査の速報値が示されました、やはり人口の減少数、減少率が過去最大になっているということ、これを受けて人口減少の進行というのはやはり喫緊の課題でして、特に若者や女性から選ばれる地域というのをしっかりと目指していきたいと考えています。

　自己採点につきましては、以前の記者会見でも述べさせていただきましたが、県民の皆さまに判断いただきたいと考えていますので、引き続き一つひとつの政策を着実に形にしながら、具体的な成果として県民の皆さまにお示しさせていただければと考えています。

 

（記者）

　知事のＳＮＳに関して教えていただきたいと思います。大変人気でフォロワーも多いかと思うのですが、自治体の首長さんのＳＮＳの使い方として、これから特に想定されるのですが、災害情報の発信という部分はどういうふうに考えられているのかお聞きしたいと思っています。今現状は、知事のＳＮＳというのは県内の特に魅力の発信に重点を置かれていて、国外の方、海外の方からもかなり反応があると思います。一方でおそらく台風であったり、地震が起こったりした時に、県民の方が知事のＳＮＳを見られるということも当然あると思うのですが、知事として今使われているインスタグラムであったり、Ｘであったりで、災害情報についても発信されるお考えがあるのか、もしくはそちらに関しては県の公式の方、あるいは防災情報の方のＳＮＳを使われるのか、そのあたりのすみ分けをどのように考えていらっしゃるか教えてください。

 

（知事）

　まず前提としまして、今ご指摘されたＳＮＳのアカウント、これは個人アカウントであるということで、そのコンテンツにつきましては私自身が選んで、内容を考えて、私個人の責任のもとで投稿しているというものであります。ご指摘の災害関係の情報発信自体については、県民の生命財産を守る上で非常に重要であるという考えに立つ前提で、このすみ分けについては、今特段そういったことは検討中といいますか、考えておりません。これはそもそもやはり個人アカウントのものですので、そうした認識です。

 

（記者）

　特に考えてないということは、場合によっては災害情報も発信される可能性があるということですか。

 

（知事）

　そうしたことも排除はしないものと考えています。

 

（記者）

　この場合、災害情報に関しては随時、なるべく今発信されている情報よりも正確性が求められると思います。少し失礼ながら、時々情報に関してＳＮＳで訂正される場面があるかと思うのですが、災害情報の発信に関して、もしそういったこと発信されるとき、正確な情報の発信という意味では、例えば県職員に一度見ていただくとか、何か気をつけたいと思われている部分はありますか。

 

（知事）

　まず正確性が重要であるということは強調させていただきます。その上で、私の個人アカウントを使うかどうか、運用に関しては今検討中ですので、その仮定の状況には立つべきではないと考えています。いずれにしましても、この災害情報の正確性を的確に把握した上で、速やかに県民の皆さまにお伝えすべき内容についてはしっかりと発信していきたいと思っています。

 

（記者）

　鷲頭副知事が退任されまして、新たな副知事が来られるということになります。これで体制が一新ということになると思いますが、そのあたり、それから今後ですね、どういう形でまた県政を進めていくかという思いを、改めて教えていただけますでしょうか。

 

（知事）

　鷲頭副知事の退任ということで、まずは鷲頭副知事への思いから簡単に述べさせていただくと、やはり福井県初の女性副知事ということで、この４年余りにわたりまして県政運営の要として、本県の発展に大きく貢献していただきました。私自身も大変心強い存在であったと、この場を借りて深く感謝申し上げたいと思っています。その功績については皆さまご存じの通り、女性活躍ですとか、子育て支援、もちろんハラスメント問題への対応、非常にご尽力いただいた、これについて深く感謝申し上げたいと考えています。新たに大瀧副知事が就任されるということで、大瀧さんは総務省や内閣府、内閣官房で培った豊富な行政経験や地方創生に係る深い知見、実績、幅広いネットワークというものがございます。そうしたことを活かして、国との連携強化というのを図りながら、本県のあらゆる課題にしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。

 

（記者）

　体制が一新ということになりますが、そのあたりはどういう形で知事としてはタッグを組んでというか、取り組んでいかれますか。

 

（知事）

　そうですね、おそらく皆さまの方にも役割分担というのをお示ししていると理解していますが、新しい体制になりますので、２人体制でしっかりと重要な課題に対して取り組んでいきたいと思っています。

 

（記者）

　連日暑い日が続いていまして、県内でも熱中症による搬送が相次いでいますが、昨日は勝山市でも７０代の方が熱中症の疑いで亡くなられたということもあります。まず知事から啓発の意味も込めて何か呼びかけというのはございますでしょうか。

 

（知事）

　県民の皆さまにおかれましては、適切に温度調整を行うことが重要であると考えていまして、こまめに水分補給であったり、塩分補給などに心がけていただきたいです。本当に暑い日が続きますので、外出をなるべく控えて、暑さを避けていただくことは大事であると考えています。

 

（記者）

　教育現場、特に部活動において、空調設備がない体育館であったり、炎天下での外での運動であったりなど、何か基準というのは現在、何度以上になったら部活動を中止しなさいなど、そういう基準というのは今、県では設けられているのでしょうか。

 

（総務部副部長（広報広聴））

　熱中症に関する学校の部活動の対応につきましては、後ほど担当部署の方から回答させていただきます。

 

（記者）

　そういう重要性について、知事はどう認識されていますか。

 

（知事）

　先ほども申し上げた通りなのですが、やはり今ご指摘の、エアコンが効いていなかったり、あらゆる環境が想定されますから、そういった環境においても、例えば冷房が効いた涼しい場所がある場合にはしっかりと、そういったところを利用するであったり、とにかく体を冷やす工夫というのを行っていただきたいと思っています。

 

（記者）

　外国人政策に関してお尋ねします。先日の県議会の代表質問で、政府への重点提案要望から外国人の共生社会推進を求める項目が削除されたことに関して、県議からは「多文化共生の推進とか、真面目に働く外国人の受け入れは大変重要な課題であるので、重要性について改めて認識してほしい」という要望があったかと思います。改めて、そういった声を受けて、県内での外国人政策に対する考えであったり、今後の方針についてお聞かせください。

 

（知事）

　その場で答弁したとおりです。確認していただきたいのですが、これまでの要望を今回そのように変更したというのは、趣旨をなるべく明確にするという目的が一つだったと、私は答弁しておりますし、これまでと大きく方向性を変更するものではないと答弁したと記憶していますので、そちらを確認していただければと思っています。

 

（記者）

　今後の外国人政策の方針についての考え方について教えてください。

 

（知事）

　それも答弁したとおりだと思うのですが、方向性、推進プランをお示ししたとおりです。

 

（記者）

　クレジットカード決済代行業者の「全東信」という会社が破産しまして、事業者の売上金回収だったりが困難になるケースが考えられると思うのですが、県内の企業や事業者への影響というものは把握していらっしゃいますでしょうか。また、もし影響があったとすれば、何か支援策などは検討しているかどうかお伺いします。

 

（知事）

　県内事業者への影響につきましては、商工団体や金融機関、商業施設等への聞き取りを行うなど、状況把握に努めていまして、現時点では売上金の回収への懸念や、他の端末への切り替えが必要といった声を聞いているということです。県では、米国関税措置や中東情勢の影響に関する相談窓口において、この全東信の破産手続き開始による資金繰りの相談にも対応することとしています。また、今回の事案により、資金繰りに支障が出ている企業につきましては、一定の要件を満たせば、県の制度融資の利用が可能となっていますので、こうした情報を県内の金融機関に周知するとともに、県のホームページにも掲載しているということですので、今後も商工団体や金融機関等と、そうした関係機関と協力しながら、影響を受けているこの県内企業をしっかりと支援していきたいとに考えています。

 

（記者）

　こちらの窓口だったりを利用している企業や事業者の数というのは、今のところ把握されていらっしゃいますでしょうか。

 

（産業労働部副部長（経営改革））

　今のところ、まだ県の方には相談はございません。ただ、県内の金融機関や商工会議所には、それなりに相談が来ていると聞いています。

 

（記者）

　知事、就任されてハラスメント問題からのスタートだったと思うのですが、実際県庁の組織風土とか県庁の職員と一緒に半年仕事をされて、どのような感想をお持ちになりましたか。組織に対する感想、それから職員に対する感想、どのようなお考えをお持ちになったか、お聞きします。

 

（知事）

　逆に言えば、ハラスメント条例の策定からまだ半年も経てない、数か月です。そのコンプライアンス、ハラスメント防止条例の策定から抜本的に開始して、そうした具体的にどのように改善されたかというよりは、その改善がされていること、我々の取り組みに関することとして、非常に良いことだというか、前向きな感想はいただいています。やはり私自身の考えとしましても、そうした部局長級の方々とも話していますし、先般、グループワークを含めた研修も一緒に受講していまして、その中の意見交換の場で、しっかりとこういった取り組みが大事だとか、こうした意見交換を通じて、しっかりと今後もこの職場環境の改善に向けてしっかりと取り組んでいきたいというような、前向きな発言がございましたので、こうしたことをしっかりと継続的に取り組んでいきたいと考えています。

 

（記者）

　最後の質問、県庁の職員の方々に対して、一緒に仕事をしてどのような感想を持ちましたか、ハラスメントだけじゃなくて。

 

（知事）

　ハラスメントに関係なく一般的な話として、本当に職員の皆さん、精力的に県政を前に進めるということで、誠実に取り組んでいただいていると感じています。個別の例えば新幹線であれば新幹線建設推進課ですし、このハラスメントに関しましては総務部が一生懸命やっています。個別の人員を挙げればキリがない。その中で全体として、お話しする方みんなが、この県政をより良くしようという意識を持って、しっかりと誠実にしようという意識を持って、やはり県民の皆さまからの信頼回復というところをもって働いているという印象を受けています。

 

（財政課長）

　先ほど北陸新幹線の関係で問い合わせございましたが、まず敦賀以西の事業費、長期収支見通しに我々見込んでいると先ほど申し上げましたが、一応「南北案」の前案だったときの５．２兆円で、かつ貸付料が５割で想定して見込んでいます。ご案内のとおり、今現在「桂川案」になりまして５．５兆円、かつ貸付料が今後どうなるかというのも分からないということと、あともう一つは、５．２兆円のときにも、いわゆる県の事業費の負担というのは正式には出ていないので、新幹線建設推進課の方で標準的な方法で割合を出して見込んでいるというような数字でして、一般的にこれを公表しますと、また数字だけが独り歩きするというようなこともございますので、ここでの公表は差し控えたいというのが１点です。もう１点は、敦賀までの負担がどうだったかということにつきましては、県と市合わせまして８３０億円、これは交付税とかそういうものを除くというか、そういう軽減策を加味せずに８３０億円という数字です。いわゆる実質的な負担額ではないということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――