知事記者会見の概要（令和８年９月２日（水））

令和８年９月２日（水曜日）

１０：３０～１２：０５

県庁　特別会議室

 

（知事）

　まず、８月２９日からの大雨により被災された全ての皆さまに対して、心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 

（知事）〔配付資料：令和８年度９月補正予算案について、令和８年度９月補正予算案の概要、令和８年度９月補正予算案主要事業〕

　令和８年度の９月の補正予算案についてお話ししたいと思います。配付資料１の１ページをご覧ください。今回の９月補正予算案のポイントについてご説明させていただきます。まずは、「にぎわいの持続・拡大に向けたまちづくり・観光地の磨き上げ」です。まちなかへの新規出店の促進や、若狭湾エリアへの観光投資の促進などを実施します。次に、「『選ばれるふくい』の実現に向けた暮らしの充実」です。子育て世帯への支援拡充や、身寄りのない高齢者への支援などをしっかりと拡充してまいります。このほか、「地域産業・農林水産業の活性化」などの予算を計上しています。今回の９月補正予算の規模は一般会計で４７億円、９月補正後の予算規模は一般会計で５，３８５億円になります。

　まず、「にぎわいの持続・拡大に向けたまちづくり・観光地の磨き上げ」についてです。新幹線開業効果の持続やまちづくりの活性化に向けて、福井駅周辺、敦賀市中心部について、福井市や敦賀市と連携して、新規出店や店舗の改修等への支援をしっかりと継続していきます。県都まちなか再生ファンドについては、福井アリーナの整備などを見据えて、福井駅東側エリアを対象に追加するとともに、電車通りの南側エリアの対象エリアを一部拡大したいと考えています。また、体験型店舗への加算や浜町エリアの景観の改善など、支援メニューの追加もしています。敦賀市まちづくりファンドについては、金ヶ崎エリアや氣比神宮周辺において、大型の公共施設整備が予定されていることから、支援対象エリアを当該エリアにも拡大したいと考えています。また支援メニューも、これまで通常の物件と大規模物件の区切りだけでしたが、負担が大きい中規模物件への支援の拡充や、インバウンド対応への加算など、支援メニューも追加しています。国内外から観光客を誘客できるリゾートエリアの形成を目指す「若狭湾プレミアムリゾート構想」の候補地において、県および市町と事業化に向けた実施協定を締結した開発事業者等に対し、高級リゾートホテル等の整備に係る経費を支援したいと考えています。また、文化施設の今後の持続的な運営を図るため、美術館、歴史博物館、幾久公園については、一体的な整備を含めて基本計画の作成に向けた検討を行いたいと考えています。各施設を単独で改修する場合と一体的に整備する場合のメリット・デメリットを比較検討したいと考えております。比較検討の結果、基本計画の方向性の案を取りまとめる予定です。

　次に、「『選ばれるふくい』の実現に向けた暮らしの充実」です。私立高校に在学する生徒の施設整備費等に対する支援を拡充することにより、保護者等の経済的負担を軽減し、生徒の進路選択の機会を確保したいと考えています。支援上限額を９万円から１２万円に拡充するとともに、支援対象範囲も世帯年収９１０万円未満世帯まで拡充したいと考えています。制度開始は令和９年の４月からを予定しています。また、保育人材の確保と県内定着に向けて、指定保育士養成施設である短期大学が行う入学生を増やすための取り組みを支援したいと考えています。具体的には、授業料の減免、家賃補助につきまして、対象者を従来の県内学生に加えて、県外からの入学生まで拡大したいと考えています。制度開始は令和９年の４月からを予定しています。また、家族や親族等の頼れる身寄りのない高齢者等に対する、日常生活や入院・入所等の手続きなどの取り組みについて支援し、孤立を防ぎ、安心して暮らせる環境を整備したいと考えています。また、急増する特殊詐欺の被害を防止するための緊急対策として、国際電話の発信と着信を遮断する機能などを搭載した対策アプリの導入促進や被害防止対策の広報を行うことで、被害を未然に防止することを図りたいと考えています。

　次に、「地域産業・農林水産業の活性化」についてです。中東情勢の影響を受けている県内事業者への対策をしっかりと実施したいと考えています。県の制度融資について、中小企業への融資の増加に対応するために、融資枠を２５０億円から３５０億円に増額し、事業者の資金繰りをしっかりと支援したいと考えています。配合飼料の急激な価格上昇による畜産経営への影響を緩和するため、飼料の購入経費を支援し、畜産農家の負担を軽減したいと考えています。養殖用の配合餌料の価格上昇分を補填する「漁業経営セーフティーネット構築事業」積立金への支援を実施し、漁業者の経営安定化をしっかりと図っていきたいと考えています。また、８月に県内において初めて確認されました特定外来生物クビアカツヤカミキリについては、緊急的に調査・防除を行いまして、被害拡大を阻止したいと考えています。

 

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

（記者）

　９月補正予算案の重点的なポイントや、知事はどういうことを考えて組んだのか、という思いをお聞かせください。

 

（知事）

　今回の補正予算には、北陸新幹線県内開業によって生まれたチャンスを最大限に生かして、未来への投資による新たな価値や活力の創出を通じて、地域の持続的な成長につなげていきたいという思いを込めているところです。また、県民の皆さまが将来にわたって、幸福を実感しながら安心して暮らせる「選ばれるふくい」の実現を目指したものです。先ほど重点ポイントを挙げさせていただいた１つ目である「にぎわいの持続・拡大に向けたまちづくり・観光地の磨き上げ」では、主に交流人口の拡大と地域経済の活性化につながる施策を盛り込んでいるところです。２つ目の「『選ばれるふくい』の実現に向けた暮らしの充実」については、全ての世代の方々が生き生きと安心して暮らすことができる地域を実現するために必要な施策を盛り込んでいます。いずれにしましても、県民生活や地域経済が直面する様々な課題にスピード感を持って対応するために、今回必要な予算などを計上しているところです。

 

（記者）

　９月補正予算の中に今回の大雨の復旧費が入っていないと思いますので、今後どのタイミングで入れていきたいと考えているかお聞かせください。

 

（知事）

　熊本地震を受けた今後の災害対応につきましては、まず今回の災害を踏まえた課題や対応について、国や熊本県等において十分な検証が行われることが重要であると考えていますので、その検証結果を踏まえながら、新たに必要となる対策について来年度当初予算の中で適切に対応していきたいと考えています。今回の大雨に向けた追加的な補正予算につきましては、被害状況と必要な対策について、予算の規模やスケジュール感も含めて精査を進めているところです。追加の補正予算も含めて、議会としっかりと相談しながら被災された県民の皆さまや事業者の皆さまが１日も早く通常の生活、事業活動を取り戻すことができるよう、必要な支援を時期を逃すことなく実施していきたいと考えています。

 

（記者）

　９月議会中には提出したい思いはありますか。

 

（財政課長）

　そこも含めまして、今後精査していきます。

 

（記者）

　美術館・博物館との持続可能な在り方検討事業についてですが、知事のお考えにある美術館・博物館の望ましい姿、在り方についてお聞かせください。

 

（知事）

　ご質問いただきました、どういうまちづくり、地域づくり、場所になるのか、全ての世代の方々にとって望ましい姿・在り方について、そうしたことをしっかりとまずは考えていく、検討を行うための予算とご理解いただければと考えています。

 

（記者）

　美術館・博物館単独で整備する場合と、一体的に整備する案をそれぞれ検討していく事業ですが、知事としては一体的に整備する方がいいのか、個別でやっていく方がいいのか、そういったお考えについてお聞かせください。

 

（知事）

　それも含めて、担当としっかりと協議していきます。

 

（記者）

　クビアカツヤカミキリについて、先日おおい町で成虫１匹が確認され、今後緊急的な調査・防除ということですが、現時点で他に県内で成虫や幼虫が確認されているかということと、この虫がいたことを示す糞と木くずが混じったフラスが確認されている木の数や地域含めて分かっている時点でお聞かせください。

 

（知事）

　現時点では、８月１７日の前回調査から比較しまして、梅１１本、桜１２本、プラム３本が増えて全体で４８本となり、全ておおい町において確認されています。追加情報があれば担当からお願いします。

 

（自然環境課長）

　それが最新情報となります。

 

（記者）

　美術館、特に博物館で言いますと恐竜博物館はじめ教育博物館等、嶺北、嶺南各地に博物館があり、それを受けて歴史博物館や県立美術館で扱えるテーマが少なかったり、各地に分散されているがゆえに取れるパイが小さいところもあって、それが収益につながっていないという話も聞いたりしますが、各地に博物館があってそれぞれ特色があって、県立博物館などで扱える内容が少ないことは知事の方で確認されていますか。

 

（知事）

　先日も博物館、美術館を視察させていただきました。その中で様々なご意見をいただきまして、ご指摘のそれぞれの特色を私の方でも理解させていただきましたので、それらの特色や特徴、またその地域の方々が求めているものを総合的にしっかりと勘案してこれから検討していきたいと考えています。

 

（記者）

　大雨について、いろいろな被災された地域を回られたと思うのですが、知事としてこの被災地を見ての受け止めをお聞かせください。

 

（知事）

　まず、改めましてこの度の災害で被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。一昨日、被災現場を視察させていただきました。道路や河川の被害であるとか、住宅や農地の浸水など、県民の皆さまの生活や地域経済に大きな影響を生じさせている状況というのを自らの目で確認することができたということで、被災された方々が、大きな不安やご苦労を抱えておられることを改めて実感するとともに、県民の皆さまの命と暮らしを守る、知事としての責任の重さを強く感じているところです。引き続き、今被害の全容把握や復旧作業、これを早急に進めていくとともに、人命最優先という考え方のもと、被災された皆さまにしっかりと寄り添いながら１日も早い復旧と復興に全力を投じていきます。

 

（記者）

　具体的にどういったところの現場を視察されたかお聞かせください。

 

（知事）

　正確な情報が必要ですので、場所ということですか。

 

（記者）

　知事自身どういったところに行かれたかです。

 

（知事）

　勝山とかいろいろと行ったと思うのですが、ちょっと正確な情報をお願いします。

 

（危機管理課長）

　そのほか、えちぜん鉄道の永平寺の轟地区の所と丸岡町の陥没した所、あと坂井市の農業被害のあった所を視察させていただきました。

 

（知事）

　あと底喰川なども見させていただきました。

 

（記者）

　やはり県民の暮らしをどう守るかというのは、知事としての責任だと思いますが、富山、石川でも途中で復旧予算を追加で提案しているようですが、県として今回の９月補正予算の中で追加など、明日から始まる議会で、提案したいという思いはありますか。

 

（知事）

　しっかり議論して、相談させていただきたいです。

 

（記者）

　今回の雨は予測ができないというか、急に被害が発生してしまったと思いますが、こういった今後の難しい災害対応について、県としてどのように対応していくか、支援していきますか。知事の思いをお聞きします。

 

（知事）

　ご指摘のとおり、今回、災害の状況が刻々と変わる中で、判断を行うということが難しく、その重要性を改めて実感しました。熊本地震の課題などと合わせて、今後しっかりと検証を行った上で、市町や関係機関とともにこの課題を整理しながら、防災減災対策や危機管理体制のさらなる強化につなげていきたいと考えています。

 

（記者）

　コシヒカリなど農業の現場を見られたと思いますが、収穫間近のコシヒカリを含め、これら水稲の被害が出ると言われている中で、農業の支援について、知事としてどのようにお考えですか。

 

（知事）

　農業の被害については、一昨日現地で見させていただきました。泥水に浸かった状況で、どのような経緯で稲が痛むかなど、説明を受けました。県の農林総合事務所が中心となって、道路や農地の水が引いた箇所から順次調査を進めているという状況です。また一方で、現在まだ浸水している箇所もあることから、調査に時間を要していると伺っています。農作物の品質や収穫量などの被害についても、引き続き市町や関係機関と連携しながら迅速な被害の全容把握に努めて、生産者の経営が継続できるよう、必要な対応を行っていきたいと考えています。

 

（記者）

　明日からまた大雨が予報されています。今回の大雨の被害を踏まえ、県として具体的な明日以降の対策があればお聞かせください。

 

（知事）

　具体的な対策につきましては、今情報収集をしています。今、私から具体的な対策については、発言を差し控えさせていただきます。人命最優先の考えのもと、今回の教訓を踏まえ明日明後日と対策できるように検討していきます。

 

（記者）

　県としてどういう対策をするかではなくて、今回様々な場所へ視察に行き感じた受け止めがあるかと思います。それを踏まえ、知事としてどのような対策が明日以降の雨に備えて必要だと感じているかをお聞かせください。

 

（知事）

　それは、人命最優先という考えのもと、しっかりと一人でも多くの命を守るということと、そのために必要な判断をしっかりと行っていくこと。これが最も重視していることです。

 

（記者）

　実際に被災地をご覧になって、知事は事務方にどのような指示を出されましたか。

 

（知事）

　引き続きの被害の全容把握と復旧作業を早急に進めていくということです。その前提としてしっかりと市町や関係機関と連携することを指示しました。

 

（記者）

　まだ全容把握が進んでいない印象でしょうか。

 

（知事）

　まだ浸水が残っているところもあります。そうしたところも含め、今後しっかりと全容把握を進めていきます。

 

（記者）

　まだ全容把握を進めている段階という前提で質問です。現時点で国の方に激甚災害の指定を申請する考えはありますか。

 

（知事）

　手続き的なことも含めますので担当から。

 

（危機管理課長）

　激甚災害につきましては、被害の大きさのような基準がいろいろあります。全体として、例えば石川富山とか全国で災害があります。他県の災害の状況も含め、今後検討していく状況です。

 

（記者）

　先ほど知事のお言葉の中でも、状況が変わっていく中であるというお話がありました。災害ボランティアの受付も始まる中で、明日以降大雨がまた再び懸念されています。そういう中で、今知事として被災地に対してまず何をすべきだと考えていますか。

 

（知事）

　人命最優先、一貫してこの考えのもと進めさせていただいています。一人でも多くの方の命を守ること、そのために必要な判断を行っていきたいと考えています。

 

（記者）

　幸いにして今回の２９日から３０日の大雨では軽症者３名で命を落とされるという方はいらっしゃらなかったと理解していますが、知事の言う「人命最優先」とは次の大雨に備えて必要な対策を取るという意味でしょうか。

 

（知事）

　そういう考えのもと進めるということです。

 

（記者）

　追加補正に重ねて質問ですが、これから検討していくということは分かりました。今回その住宅の浸水が１６０件超とか、あるいは被害を受けている企業の数もかなりの数出ています。２０２２年の南越前町の大雨の時は、浸水した家屋への一時的な見舞金や住宅再建の支援金など、あるいは被災した企業に対する有利な融資制度の新設、利子補給などなどいろいろなメニューがありました。今後、今回の大雨への対応についてもこの過去の事例をもとに、特に南越前町大雨を参考にしながらメニューを考えていくという形でしょうか。

 

（知事）

　過去の経緯も含めまして、総合的にしっかりと考え、議会でしっかりと議論させていただきたいと考えています。

 

（記者）

　今回の大雨の原因について、これも今後の検証をしていくと思いますが、今回の雨による被害の特徴など、現時点で分析した上で県内の治水対策のあらわになった弱点や、この辺りが弱かったのではないかなど、何か見えてきていることを現時点で教えてください。また、今後の治水対策にどう活かしていくのかという考えを現時点でお聞かせください。

 

（知事）

　課題は、これは先ほどの繰り返しになりますが、やはり刻々と状況が変わるという中での判断の難しさがあります。今回の大雨に関して言えば、レベル２の注意報からレベル４の危険警報、そしてレベル５の特別警報と、レベル３を経ずに急に上がったこと、そうしたことも含めて気象状況が急激に変化したことは認識しています。やはりこれまで以上に、状況が刻々と変わる中での判断に難しさはあると考えています。次の対策と対応につきましては、これも繰り返しになりますが、熊本地震の課題と合わせ、今後検証を行って、市町や関係機関としっかりと課題を整理しながら、防災減災対策を進めてまいります。

 

（記者）

　刻々と変わる気象条件の中での判断の難しさというのはもちろんあると思いますが、県内の治水の環境、例えば今回、河川の氾濫、溢水、越水など細い生活に身近な小さな川の氾濫も含めてかなり広範囲で起きています。この排水能力や川の水を流す能力など、その治水環境の面で今見えてきた課題、今後検証すると思いますが、何か今の時点で分かっていることがあればと思って質問しました。

 

（知事）

　排水とか治水のことですので、担当お願いします。

 

（危機管理課長）

　詳しい担当は土木部の方になりますが、今回、箇所としましては２８河川、４０箇所、昨日の本部会議の方でも報告させていただいています。午後から、また最新の情報は発表させていただきますが、原因も、今土木部の方で調査していますので、その結果を踏まえて、どのような対策が必要かを土木部の方で検討されると思います。

 

（記者）

　今回の情報発信について伺います。知事もご自身のＳＮＳで情報発信されたかと思いますが、今回の情報発信に関して何か意識されていたことがあればお聞かせください。

 

（知事）

　正確な情報をしっかりと伝えるということです。私は今回、被害状況や避難情報の把握、関係機関との連携、これに注力してきたわけです。その上で大雨の発生直後に危機管理監の方から報告を受けまして、本部会議の開催を決定いたしました。被害や避難の状況把握、関係機関との情報共有等、対応方針を判断するために必要な準備を指示したということで、ここで気をつけている、重視しているのは、しっかりと正確な情報を県民の皆さまにしっかりと伝えるということです。

 

（記者）

　また明日から大雨が懸念されるということで、改めて県民の方へこういうことに注意してほしい、気をつけてほしいという呼びかけがあればお願いします。

 

（知事）

　先ほどの繰り返しになりますが、人命最優先という考えのもと、明日明後日予報されている大雨に対して気をつけていただきたいと考えています。

 

（記者）

　担当部局の方からのお答えになるかもしれませんが、国交省の方で所管されているふくい県域タイムラインについて、大雨の予報があったときにはウェブなどで事前に会議を行うことになっていたかと思いますが、今回の２９日から３０日にかけての大雨を前に、まずは会議そのものが開催されていたのかどうか、事実関係確認させていただきたいです。

 

（危機管理課長）

　事前の気象台、国交省、県と市町の担当者同士で事前の共有会議というものを、正確な日付はまた確認しますが、事前に行ってはいます。その後、引き続き行う予定もありましたが、今回レベル２からレベル４という飛び越して上がるような状態になりましたので、それぞれがレベルに応じた対応をするということで情報共有しながら対応に当たったということです。

 

（記者）

　ダムの放水量についても伺いたいのですが、龍ヶ鼻ダムの方で緊急放流の可能性があるという発表があったかと思いますが、結果的に緊急放流には至らなかったということで、ただ放水量自体は通常時よりも少し増やして操作をされていたということで、緊急放流に準ずる形での対応がされていたという印象を受けているのですが、例えば竹田川の流域や、つながる五味川、田島川の流域の皆さんへ「放水量を増やしますよ」という周知があったのかどうか、ここも事実関係を確認させていただきたいです。

 

（危機管理課長）

　詳しくは土木部の方に聞いていただいた方がよいかと思いますが、我々の方にも土木部の方から放流前のルールが決まっていますので、その前には市町の方に周知ということでお聞きはしていますし、龍ヶ鼻ダムも一時期放流するという情報がありまして、ただ雨量が少し下がってきたこともあり、ダムの貯水率の関係で今回はなかったと聞いています。

 

（記者）

　これを踏まえて知事に伺いたいのですが、今回、龍ヶ鼻ダムは結果的に緊急放流には至らなかったとは思いますが、放水量自体は増えていて、田島川を圧迫させることにつながったと見られていると伺っています。このあたり緊急放流の場合は何時間前に情報を周知する、流域の方に周知するということが確か運用上決まっていると思いますが、それに当たらない場合の情報発信のあり方や、流域の住民の皆さんへの情報発信のあり方がどうあるべきか、現時点で考えていらっしゃることがあればお聞かせください。

 

（知事）

　一般的な話で繰り返しになります。個人的な情報発信ということを申し上げると、正確な情報をしっかりとお伝えする、整理された情報をしっかりとお伝えするということです。県としての情報発信、具体的なことにつきましては担当の方からお願いいたします。

 

（危機管理課長）

　その情報につきましては土木部の方から入ってくる情報でございますので、その辺は土木部と連携して市町や県のＳＮＳなど公式の媒体を使いまして、適時的確にやるという形になると思います。

 

（記者）

　今回の災害に関して外国人への周知に関してなのですが、今回国際交流協会の方で災害多言語支援センターがおそらく初めて開設されたと思うのですが、そこの運用状況が実際どうだったのかと、何か見えてきた課題があったのか、もしあればお聞かせください。

 

（知事）

　おそらく対策会議でも外国人への周知であるとか対応については触れさせていただきましたが、具体的な運用状況を担当の方からありましたらお願いいたします。

 

（危機管理課長）

　昨日の本部会議でも報告をさせていただいていますが、センターの方からは災害関連情報を２０回ほど発信させていただいていますし、要請の方はなかったと聞いています。実際初めて設置したということで、また担当課の方で今回の対応の検証や、それを活かした訓練というのを実施していくものと考えています。

 

（記者）

　今から検証するという話ではあるのですが、現状ふくい外国人コミュニティリーダーといった方々の協力もいただいて掲示板で発信をされたりとか、外国人への周知というのはそういう形を取っているのかと思うのですが、知事ご自身として外国のご経験を踏まえて、どういう形で伝えていくべきか、何かご自身でお考えがあればお聞かせ願えますでしょうか。災害時にどういった形で発信をするのが一番望ましいと考えているのかという点をもしあればお聞かせください。

 

（知事）

　私の経験からとはおっしゃいますが、繰り返しになりますが基本的なことが重要であると。県からの情報も含めてですが、しっかりと正確な情報、しっかりと伝わる情報をということですので、そこを重視したいと考えています。

 

（記者）

　内容についてはそうなのかと思うのですが、発信の仕方というか、一般的に日本人だと当然ＳＮＳも見て、外国人も同様なのかもしれないのですが、実際に知事自身も海外でお住まいになられた経験ももちろん当然あるかと思うのですが、こういうツールで発信をしてもらったりすると、しっかり緊急時の重要な正確な情報というのもつかめるんだとか、こういったものがあったらよかったなとかご自身で思われたことが、それが逆に日本に住む外国人の方に活かせるようなことがもしあるのであればお聞きできたらと思ったのですが、発信の内容よりはツール、仕方に関してです。

 

（知事）

　私の海外での経験は、コロナでも情報発信の仕事を担わせていただいた経験はありますが、それは結局のところ何を発信するかよりも本当に重視していたのは正確な情報です。情報をしっかりと正確に、私が経験したのは国からの情報ですが、公式な情報ですので、間違っていたら人命にも関わることになりますので、しっかりと正確な情報をお伝えするということを最重要視していましたし、知事になってからもそこの点については重視していきたいと考えていますので、その内容が非常に重要であると、こういうことは指摘させていただければと思っています。

 

（記者）

　知事ご自身の情報発信のあり方についてお伺いしたいのですが、最初の災害対策本部の時に指示事項として県民への情報提供、そして周知をするようにという指示があったと思うのですが、その場で例えばその直後に囲み取材に応じて、県民への呼びかけなどを直接知事自身の言葉で伝えるという方法もあったのではないかと思います。その点について、なにか今後、直接カメラの前で知事自身の言葉で県民への呼びかけをやるというお考えはありませんでしょうか。

 

（知事）

　ご指摘ありがとうございます。そうしたことも含めてしっかりと今後対応していきたいと思っています。

 

（記者）

　私は前任が金沢だったので、能登半島地震の直後の県庁の災害対応の様子も見てきました。１０階の防災の会議をやっている部屋は非常に狭いと思います。最近大きな災害が起こるといろいろな関係機関の方がものすごい人数集まって、同じ部屋の中で災害対策本部の会議をやるという状況になると思います。正直言ってあの部屋では全く広さが足りません。その隣の部屋で多分実務的な情報収集などやられているのだろうと思うのですが、そこの部屋を含めても全く多分広さが足りていないです。いざ能登半島地震のような大きな地震の災害など起きると、多分完全にあの場所では破綻することが目に見えているように私は思えて仕方ないのですが、その点、多分能登半島地震の時に福井県からも早い段階で行ってらっしゃると思うので状況は把握されていると思いますので、防災の県庁のハード的な在り方について今後検討していくようなお考えはありませんでしょうか。

 

（知事）

　ご助言、ご意見いただきましてありがとうございます。石川の方に駐在されていたということで、貴重なご意見だと思いますので、そうしたことをしっかりと検討事項の中に含めたいと思っていますし、隣の部屋もご覧になったということで、私も、しっかりと今のご意見を踏まえまして今後の対応について考えていきたいと思っています。

 

（記者）

　先ほどの質問で、ダムの放流と田島川の流量と、そして竹田川の流量の関係なのですが、土木部が今日来られていないのですが、土木部とは話をされていますか。知事、報告は受けていますか。これなぜかというと、地元からはそういう声が出ていて、龍ヶ鼻ダムの放流と、今回、竹田川は氾濫しませんでしたが、それに付随する用水路であるとか田島川の越水とか、そういう問題が絡んでいるのではないかという話が地元から上がっています。私たちも取材をしていますし、そういう意見が地元からもあると思うのですが、土木部は恐らく違うという見解をされていると思うのですが、その話は土木部とはされているのですか。あるいは用水路も絡みますから、農林水産部も含めて、もう既に明日とか今週末にも大雨が迫っていますから、今それを検証するような時間とか余裕、暇は無いと思うのですが、共通認識は持たれているということでよろしいですか。

 

（知事）

　各担当から必要な情報というのはしっかりと共有しております。

 

（記者）

　このダムの放流の問題とそれがどういうふうに河川に影響を与えたのかというような問題意識を知事は持たれているということですか。

 

（知事）

　今ご指摘の問題とおっしゃられたところの事実関係はまずしっかりと確認したいと思っています。もちろんご意見尊重いたします。皆さまも現場で取材されたということですので、その課題と指摘していることをまずは確認させていただきたいと思っています。

 

（記者）

　補足で申し上げますと、今回の放流が越水とか溢水とかいろいろなことにつながったかどうかということはまだ分からないので、我々もそれがそれにつながったということではなくて、しかし地元からそういう意見も上がっていて、ダムの放流と河川の関係については、土木部とか農林部とは話をされているのですよね。本部会議とかも当然おありになりますから。

 

（知事）

　その関係性について話しているかということですか。繰り返しになりますが、必要な情報はしっかりと情報共有させていただいています。必要かどうかというのは私からの指示も含めてですが、担当からの判断もあります。

 

（記者）

　北陸新幹線について伺います。国交省が先日発表した２０２７年度の概算要求ですが、３年連続の事項要求になりました。そこで地方の財政負担への配慮という文言も追記されていますが、まずこれについての知事の受け止めをお聞かせください。

 

（知事）

　国土交通省が概算要求において、着工予算の事項要求と合わせて地方の財政負担への配慮という文言を盛り込んだと認識していまして、このことはクリアすべき課題を是が非でもしっかりと解決して、令和９年度に小浜・桂川ルートの認可・着工を実現させるという政府の決意と覚悟の表れであると認識しています。先月２８日に与党が地方負担の極小化等をしっかりと高市総理に申し入れた際に、ありとあらゆる方法で地元負担は小さくすると、環境影響評価と着工５条件、これを同時並行でやることで１日も早い早期全線開業を目指すと総理は発言されたと認識しています。従いまして、政府与党においてはこれらをしっかりと具体化、実行して、令和９年度の政府予算に確実に着工予算を計上できるように全力を尽くしていただきたいと受け止めています。

 

（記者）

　確実に着工できるようということで言いますと、年末までに県としては、政府あるいは与党整備委員会へどのような働きかけをしていくおつもりでしょうか。

 

（知事）

　県としましては、この年末の着工予算の計上の実現および財源議論など着工５条件の検討の加速化、これらについてあらゆる機会を捉えて県議会や市町、経済界と一致団結して政府・与党に強く求めていきたいと考えています。

 

（記者）

　今のお話で今回も事項要求にとどまったということなのですが、来年度の認可・着工を目指す県にとっては、今回事項要求にとどまったというのは厳しい結果ではないかと思うのですが、改めて知事はどのように受け止めていますか。

 

（知事）

　「とどまった」とご発言されましたが、我々としましては先ほど申し上げました、これは令和９年度に小浜・桂川ルートの認可・着工を実現させるという政府の決意と覚悟の表れだと受け止めています。

 

（記者）

　とどまったというのは、結局は国土交通省は概算要求の段階で財務省には今の金額以上国費は増やさないということを表明したわけですから、私はこれは厳しい結果だと思います。では逆にお聞きしますが、これ来年度認可・着工に向けて本体予算に着工予算が盛り込まれる可能性、それに向けてはどのような手順を踏むお考えですか。

 

（知事）

　先ほど申し上げましたように、我々としては全体の議論を申し上げますと、この年末の着工予算計上の実現、そして着工５条件の検討の加速化、これらをあらゆる機会を捉えて福井県一致団結して政府・与党に強く求めていくというところですが、具体的なそのプロセスにつきましては担当の方から……。

 

（記者）

　これは担当課答えられないですよ。これは政治判断ですから、年末でこれ来年度の認可・着工で本体予算に盛り込まれるようなところまで持っていくには、これ政治決着必要ですから。これは事務方が答えるような話ではなくて、年末、政府与党に対して知事はどのように政治的アプローチをするか、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。

 

（知事）

　政治的なアプローチが何かという定義がぼんやりとしているのですが、県選出の国会議員の先生がいます。その先生方含めて福井県は一致団結してやっていかなければならないということです。

 

（記者）

　具体的に陳情とか要請は年末に向けてはさらに行っていくことになりますか、知事が。

 

（知事）

　それらを含めてしっかりとあらゆる機会を通じてやっていきたいと思っています。

 

（記者）

　先ほどのご質問に関連してという形になるのですが、夏の概算要求が事項要求になったということで、この年末の予算編成までに具体的な金額、予算を付けていくためにはそれこそ言葉をお借りすると、政治的なアプローチですとか、ある種国の予算の裏技的な手法ですとか、いろんなプロセスが必要になると思うのですが、知事として来年度の認可・着工に向けて年末に予算を付けてもらうために何をしていく必要がある、どんなことをしていく必要があるとお考えですか。

 

（知事）

　先ほど申し上げたように、県としてはこの年末の着工予算計上の実現と着工５条件の検討の加速化について、政府・与党に強く求めていくということです。同盟会会長でもありますので、そうしたチャネルでもしっかりと使って、やっていきたいと考えています。

 

（記者）

　政府・与党に求めていくことの他に、県としてこういうことをするべきだとか、他の沿線が抱える懸念、課題もあると思うのですが、県としてもっとこういうことをしていった方がいいのではないかなど、そのあたりをお聞かせください。

 

（知事）

　先ほどと繰り返しになりますが、県として必要なことというのは、この着工５条件であるとか着工予算の計上に向けてあらゆる機会を通じてしっかりと訴えていくと申し上げています。

 

（記者）

　政府に求めるところ、繰り返しになるかもしれませんが、京都側が求めている地方負担軽減の何か具体策を年末の予算編成に合わせて示せるかというのが大きな焦点になると思います。地方負担削減の何か具体策、ここも政府に求めていく理解でよろしいですか。

 

（知事）

　財源議論と先ほど申し上げましたので、そのご理解です。

 

（記者）

　補足質問で、来年度の政府予算が、整備新幹線にかかる金額というのが約８００億円、例年通りになったというところです。だいたい公共事業全体が６兆円ある中で整備新幹線わずか８００億円、率にして１．数％という非常に少ない金額で、県選出国会議員からも少なすぎるんじゃないかと、ましてや今回桂川ルートで決まったりとか前進した要素があるにも関わらず前年度と同じかというところで不満の声、批判の声あるのですが、この金額について、知事はやはり少ないとお考えですか。

 

（知事）

　我々の認識としましては金額ではなくて、今回、事項要求と合わせて地方の財政負担、先ほど触れましたが財政負担への配慮という文言がしっかりと盛り込まれたということ、これはクリアすべき課題をしっかりと国の方でも認識して是が非でも解決したいという決意と覚悟の表れだと認識しています。

 

（記者）

　先日、政府の地震調査委員会が公表した活断層の長期評価について、浦底断層がＳランクに引き上げられました。これについての知事の受け止めと、この結果を受けて今後どのような対応をとるのか伺います。

 

（知事）

　県としては、安全第一にしっかりと正確な情報を県民の皆様に示していくという前提は申し上げたいです。具体的な見解については、担当の方から説明します。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　今回発表された活断層の新しい評価については、これまでの例でいくと、規制委員会の方から各電力会社に状況の確認が行われるのではないかと思います。関西電力もそうしたことを考えていて、確認していくということなので、そこを県としても注視していきたいと思っています。

 

（記者）

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の話ですが、経産省が常陸大宮市に文献調査を申し入れました。これについての知事の受け止めを伺います。

 

（知事）

　国が常陸大宮市での文献調査を申し入れしたということは、報道では承知しています。常陸大宮市や茨城県、様々な考えがあると思いますので、本県としてコメントすることは差し控えたいと思っています。その上で、最終処分については、避けては通れない国家的な課題であり、これまで電力供給の恩恵を受けてきた国民全体で、解決しなければならないものと認識しています。国はこの最終処分の実現に向けて、政府一丸となって取り組む必要があると認識しています。

 

（記者）

　最終処分場に関連して、先ほど国民全体で解決しなければならない課題だと言っていましたが、福井県が、受け入れとか、手を挙げるとか、申し入れがあった場合の方針はあるのでしょうか。

 

（知事）

　大変申し訳ないですが、仮定の質問のため、回答は差し控えたいと思います。

 

（記者）

　現状で最終処分を受け入れるかどうか、県内でやるべきとか、県外でやるべきとか、そういう考え自体はどうでしょうか。

 

（知事）

　最終処分の県内か県外かということについては、これまでも私の方で、繰り返し申し上げています。栗田知事の頃から、事業者に県外への搬出ということを求めてきたという経緯であり、私としても、これまで一貫して県外で対応すべきと申し上げています。今後も同様な考えで臨んでいきたいと思っています。

 

（記者）

　使用済燃料についても、県外搬出が前提としてあると思います。県外搬出の理由は、国策として発電でリスクを負っていますので、使用済燃料の保管では、リスクを負わないという話だったと思いますが、先日の共創会議で、電源を生かして立地地域のまちづくりを図っていくという方針が盛り込まれました。今までと変わって、ある意味、電力を享受してまちづくりをしていく方向かと思いますが、そのような中で使用済燃料の県外搬出は、今後も求めていくのでしょうか。

 

（知事）

　その二つの関係性を踏まえてということは分かりかねますが、先ほど申し上げたように、使用済燃料については、これまでも申し上げた通りです。ご指摘の通り、発電を受けてきましたが、使用済燃料については県外でと、これまで一貫して申し上げさせていただいていますので、今後も同様に臨んでいきたいと考えています。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の事前了解の通知文書に、中間貯蔵施設へ確実に搬出できる量とし、中間貯蔵施設の受入れ可能量を超えないように管理することという文言があったかと思います。これを解釈すると、中間貯蔵施設の受入れ量を超えないということは、中間貯蔵施設の概要等々が決まっていないので、受入れ量が当然わからない。そうすると、中間貯蔵施設が定まっていなければ、乾式貯蔵施設にも使用済燃料は入れられないという理解で良いのかというところの見解を伺います。

 

（知事）

　前提として、搬入搬出に関しては、もちろん県、立地市町、そして議会も当然ですが、その確認がなければならないということが大前提です。

 

（記者）

　中間貯蔵施設の受入れ可能量を超えないように管理することという記載があると思いますが、中間貯蔵施設の受入れ可能量は、要は中間貯蔵施設がどこでというのが決まっていて、受入れ可能なのがどれだけということが分かっていないと、可能量は示せないと思います。裏返すと、中間貯蔵施設がもしこのまま決まらなければ、当然ですが乾式貯蔵施設には入れられないと受け止めましたがどうでしょうか。

 

（知事）

　趣旨は理解しました。ルールは担当の方からお願いします。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　おっしゃっているのは、中間貯蔵施設の受入れ可能量を超えないということの意味だと思いますが、知事から申し上げたように、そもそも搬入計画を県と立地町で確認していくということですので、まずその段階でしっかりと確認していくというのが前提としてあります。関西電力は２０３０年頃に中間貯蔵施設を確保すると、その約束を守ると言っていますので、当然その時の状況によりますが、中間貯蔵施設があるという条件を確認して、搬入計画を確認していくということだろうと思っています。その時点で中間貯蔵施設が確保できていなかったらというところは、仮定の質問になってしまうので、お答えができないかなと思います。

 

（記者）

　２０３０年頃には操業開始すると関西電力が言っていますので、当然、その前提の上で、この内容を詰めていると理解しました。文面だけ見ると乾式貯蔵施設に入れられないのではないかと思います。一方で、その前段階に県と美浜町、高浜町がその搬入・搬出計画を確認するというのがあると思いますが、その２項目目を、県と立地町がＯＫだと言えば、受入れ可能量が分からなくても乾式貯蔵施設に入れることができるのかという、レギュレーションのところがどうなるのかというのを知りたいです。どちらが優先をされるのかというのは、立地町の計画に対する判断というのが優先されるというところなのか、今、仮定の話というふうにありましたが、受入れ可能量を超えないようにというところが、第一にくるのか、レギュレーション的にはどっちが優先されるのでしょうか。

 

（知事）

　受入れ可能量を超えないように厳正に確認していくというのが大前提であります。もう一つの大前提としては、今申し上げたように、県と立地町さらに議会の議論というのがあります。立地町出身の先生方との議論、これが前提としています。それを前提とした上での、どっちが優先されるかというところについては、中間貯蔵施設が期限までにできなかったということを仮定している質問なので、なかなか難しいかなと思っています。

 

（記者）

　仮に出来ていたとしても、例えば受入れ可能量が１００だったとしたら、１００以上は当然入れられないという内容だと思います。それが逆に、県と美浜町・高浜町が搬入・搬出計画を見て、議会も含めてとおっしゃられたが、了解をした場合は例えば１５０を入れるということも、可能性としてはあり得るのかでしょうか。

 

（知事）

　常識的にはというところではあると思いますが、そのルールについて具体的に。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　１００しかないのに１５０というのは、一項目があるからといって、さすがにないだろうと思っています。先ほどの話に戻って、中間貯蔵施設がその時点で確保できていなかったらどうかというところは、当然、関西電力はそういうところを守るべきなので、そういう状況にはないだろうという前提で話をしますが、いずれにしろ、しっかり守っていただいて、乾式にも入れられる状況を作っていただく必要がありますし、その状況をしっかり確認していきます。もう一つ言うと、別途、その時に再処理工場がしっかり動いているかとか、あるいはフランスへの搬出もしっかり予定通りいっているのかとか、そういう状況の全体を見て、発電所の状況を見てというところが一項目目のメインになるのかと思います。

 

（記者）

　それに付随して再度の確認になりますが、乾式貯蔵の事前了解の時に、ロードマップについて、実効性については別件で確認をしていく。乾式貯蔵の判断に至っては、ロードマップの実行状況であるというような説明を受けましたが、あくまで乾式貯蔵の判断については実行状況であり、ロードマップの実効性については別途確認していくという理解で良いでしょうか。

 

（知事）

　別途、確認していくというのは、後ほど仮に実効性のあるロードマップが出てきた時にということでしょうか。

 

（記者）

　先日の記者会見の時に、新工程が出てきて、後で関西電力が速やかに実効性のあるロードマップを提出しますよとおっしゃられて、ではなんでそれを確認しないのかとう話がいろいろあった中で、それは出てきたタイミングで厳格に確認をしますと知事もおっしゃられたかと思います。それというのは、現時点で、乾式の判断においては、ロードマップの実行状況を確認すると、実効性というところについては、また出てきた時に確認をしますとおっしゃられていたと認識をしているのですが。

 

（知事）

　国の言葉と県の発した言葉、実行状況と実効性というところがありますが、ロードマップの実効性を確認するということについては、再処理工場の審査終了の見通しに加えて、明確な竣工時期の見通し、操業開始時期の見通し、具体的な搬出量の見通しを確認する必要があるということが、一貫して昨年から申し上げてきました。今回、乾式貯蔵施設の事前了解にあたっては、再処理工場の竣工時期とか操業開始時期、これは直接的には影響しないため、国と日本原燃から、竣工が見通せる状況になったということを我々は確認させていただいたということです。また、搬出量の見通し、これも関西電力の方から、当面の大きな影響はないということの考えを確認したということで、それらを含めて総合的に勘案して、今回事前了解するという判断を行いました。

 

（記者）

　事前了解があった後に、事務方から説明を受けた中で、ロードマップの実行状況と実効性の違いというのをすごく強調されていました。この両者の違いは、知事としてどう認識されているのでしょうか。

 

（知事）

　私から説明すると、間違った情報になると嫌なので、担当からよろしいでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　金曜日の夕方に説明させていただいたが、ロードマップの実効性というのは、文字通りの解釈でいくと、効果的なのかとか、貯蔵量がしっかりと減っていくのかと、そういうところを確認するものだと思っています。それがロードマップの文脈で言えば、再処理工場の竣工時期がどうなるか、あるいは操業時期がどうなるか、あるいは搬出量が６割と言っているが、そこが今後どうなっていくのかというのを確認していくというのは実効性の確認だと思います。実行状況という言葉と、どこまで意味合いの違いというのを突っ込まれるかはあると思いますが、ロードマップの実行状況を確認すると我々が言っているのは、乾式貯蔵施設の申請了承した時に、ロードマップはしっかりと着実に進められていくように確認していくべきだというご意見が、県議会あるいは立地町の方からあって、そうしたところをしっかり確認していくということを申請了承のところで申し上げました。それを昨年の９月議会の段階で、ロードマップの実行状況については、設工認の説明終了で技術的な議論が終わるという、そういう段階ですので、そこでもって実行状況については、乾式の関係ではそこで判断すると申し上げました。では、ロードマップの実効性がどうでもいいのかというと、そういうわけではなくて、それはそれでしっかりと今後も引き続き確認をしていきます。もし、新たな工程が出てくるということであれば、それに伴って、もしロードマップの見直しが必要ということになるのであれば、その段階でまた確認していきます。

 

（記者）

　その実効性と実行状況を意図的に使い分けている理由というのは何なのでしょうか。

 

（知事）

　私が決めたわけではないので意図的にと言っても。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　もともと乾式貯蔵施設は、再処理工場と直接絡むものではないということですので、乾式を判断するにあたって、ロードマップのおそらく皆さんが言う実効性というのは、再処理工場はいつ竣工する、いつ操業開始する、そういったところを確認しない限りは実効性あるって言えないのではないかということだと思います。我々は、乾式との関係ではそういう立場には立っておらず、そういう意味で実行状況がちゃんと進んでいるか、もちろんそれは先の見通しをもって進んでいないとダメなのですが、そういうところをその時点その時点で確認していくことにさせていただきました。では、どこで判断するかというのを、昨年９月議会で、設工認の説明終了という段階に置くと、県として決めたということです。

 

（記者）

　前の質問の中で、乾式貯蔵施設の貯蔵量は中間貯蔵施設の受入れ可能量を超えないという条件と、県や立地町が了解をするという条件がありますが、この２つは「かつ」という読み方でいいのでしょうか。「または」だと事情が変わってきます。文面を読む限り「かつ」と読んでいますが。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　どちらかといえば「かつ」だろうと。この項目については、全て守っていただく必要があります。

 

（記者）

　どちらかといえばというのが気になりますが。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　関西電力は、元々全ての項目について守りますと言っていますので、当然全部守っていただく必要があると考えています。

 

（記者）

　ということは、その搬出量が確実に示されていない場合に、県が何らかの条件を守るならいいよということで、県や立地町が認めるという条件だけが守られて、認めるということはありえないということで良いでしょうか。「または」だと、搬出量が示されなくても、県や立地町が認めれば、特別にこういう条件の下でだったらいいというようなことをお願いして、それを守るんだったら、了承するということもあり得るわけですが、「かつ」だったら基本的に中間貯蔵施設の予定地や容量が決まっていない、受入れ可能量が見通せないという状況では、絶対に認められることはないという話であり、何らかの他の条件とかで了承するということはあり得ないということで良いでしょうか。

 

（知事）

　県、立地町、議会の３つが「かつ」ということでしょうか。

 

（記者）

　ではなくて、要は中間貯蔵施設の受入れ可能量というのがまずあるわけです。これを超えてはいけないという条件が一つあって、それプラス県と立地町で確認するということで、「かつ」であるということは、少なくとも受入れ可能量が見えない段階で、県がＯＫすることは絶対にないということで良いかと聞いています。

 

（知事）

　「かつ」なので、そういう理解でいいと思います。私は、今の話を聞いて、「かつ」なので、そう思うが、担当の方でもこの理解で間違いないということで良いでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　その理解でよいかと思います。ただ仮定の話になるので、その時の状況はしっかりと我々は立地町と一緒に確認したいと思いますが、おっしゃるように、「かつ」ということですので、当然そうなるだろうと、そういう解釈になるだろうと思っています。

 

（記者）

　ロードマップの実行状況について、再処理工場の竣工というステップがクリアできるのが、条件なんだという考えであれば、今回の事前了解というのも、そういう意味では筋が通らなくはないですが、これも事務方との確認の中でありましたが、それなら６月議会の最中に、すでにこの考え方は示されていましたし、７月の頭ぐらいには、少なくとも資源エネルギー庁が青森県の説明で言っていましたし、６月の終わりの日本原燃の会見でも、同じ内容というのは言われていたわけです。全員協議会の中でも、このやりとりは、県議から出されて、関西電力から答えているというのがあったと、私も記憶しています。そうであれば、６月議会で、ＯＫと言わなかった理由が説明できません。事務方から、あの時点で関西電力からは聞いていないという話がありましたが、それもいかがなものかと思いますし、聞いていないから、ＯＫできないというのであれば、竣工遅れの可能性も、あの時点で関西電力から説明を受けていないはずです。なので、ちょっと矛盾していると感じますが、その点どういう判断だったのでしょうか。

 

（知事）

　６月の時点では、判断をする材料がなかなか揃っていなかったかなということになりますが、プロセスを説明すると、本年６月に関西電力の方から、審査会合で一通りの説明を終了したという報告を受けましたが、７月に入って、資源エネルギー庁の方から、溶液・廃液処理の早期開始など、新たな取組みを進める中で、竣工目標から遅れる可能性もあるという認識も示したというわけです。これが遅れるとなれば、ロードマップの実行状況に影響を与えかねないということから、国や事業者の方から、再処理工場竣工に向けた取組みや考え方、ロードマップの影響をしっかりと確認する必要がありました。それを行った結果、先日、全員協議会の方で議論をさせていただいたということです。

 

（記者）

　竣工遅れの可能性が示された時点で、操業には影響はしないというようなことは、日本原燃もすでにこの時点で説明していましたし、資源エネルギー庁も説明はしていたはずです。なので、竣工遅れの可能性に関しては認識していますが、それが操業に影響しない、すなわちロードマップに影響しないということは確認を受けていないということは、論理的にありえないというか、矛盾しているので、それはどうだったのかということを聞いています。

 

（知事）

　国や事業者の方から、ロードマップの影響に関する説明があったわけです。

 

（記者）

　あったわけですが、竣工遅れと操業は遅れないというのは、セットで情報が出てきているので、片方だけが認識しているが、片方は認識していないというのは、ちょっとありえない話のはずです。

 

（知事）

　記者の認識は、それで尊重しますが、我々としては、国と事業者に直接的に説明をしっかりと確認するということが必要だったと申し上げています。

 

（記者）

　あの時点では、報道ベースだったというのが県としての認識だとしますと、竣工遅れの認識も確認していないのではないでしょうか。

 

（知事）

　それは、どの時点のことでしょうか。

 

（記者）

　６月議会の時点では、関西電力や国から竣工が遅れるということも確認していなかったのではないでしょうか。

 

（知事）

　担当から時系列も含めて確認させていただきます。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　おっしゃるように、竣工遅れの可能性というのは、６月１２日なりに、我々はロードマップの説明を受けた時には無くて、６月終わりの日本原燃の社長会見で、示唆はされていたかもわかりませんが、ただ、我々はその段階でまだはっきりとしたことは認識しておらず、７月３日に青森県庁に資源エネルギー庁が説明したときに竣工遅れの可能性を認識したという、時系列ではそういう話です。その段階で、国と関西電力を呼んで、もう決着をつけるべきだったんじゃないかということかなと思いますが、そうではないでしょうか。

 

（記者）

　基本的には、私はそうであれば呼んで確認をするということは、議会中でも努力はすべきですし、また招集しなければいけないわけですし、いろんな人を巻き込むわけなので、それはすべきだと思いますが、それ以前に竣工遅れの可能性があるからというところで、竣工遅れは、同じ理屈で言うと報告を受けていないわけですので、なのでそちらだけ取り上げているのかというのが、ちょっと矛盾していて理屈が通らない。操業が遅れないということは同じ時に言っているわけです。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　我々が確認したのは、操業が遅れないかということよりも、竣工の遅れがあるという可能性が出てきた中で、我々が重視する施設が竣工できるという、設工認の説明終了をもって、技術的な議論が終わったのかどうか、そこが、溶液・廃液処理の前倒しということで、どうなったのかというところが、分からなくなったと認識をしました。なので、そこの確認をしたかったわけです。それが７月２７日になったがということです。それを議会中に来ればよかったじゃないかということについては、そこはもう日程的に、向こうからこの日程でというのがありましたので、結果的にはそうなりました。７月２７日に竣工遅れの可能性は出てきましたが、竣工の見通し、ステップが見通せたということは変わらないということを確認させていただいて、それをもって竣工できるという、そこは変わっていないんだというところを確認しました。その他に、例外とかというのは、また後で確認したが、そういう順番です。

 

（記者）

　竣工遅れの可能性というのは、どの時点で認識されたのでしょうか。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　７月３日の青森県への説明です。

 

（記者）

　だとすると、６月議会が始まる時点ではそれを認識できていない。その時点で操業が遅れないというのはそこでも言っているわけですから、何が違うのかが全然わかりません。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　直接そこも含めて確認できたのが７月２７日ですので。可能性が出てきたというのを認識したので、６月議会の時点では判断ができなかったということです。

 

（記者）

　先日、共創会議で、大型データセンターの誘致が工程表に位置付けられましたが、その中で、知事がタスクフォースの設置とか、できるだけ早く具体化とか速やかに進めていただきたいということを関西電力や国に言っていたと思いますが、なぜそんなに急いでいるのか、理由を伺います。

 

（知事）

　本県はこれまでも、立地地域の首長から、ＡＩデータセンターなどの高付加価値企業を誘致して地域産業や、産業集積につなげていくことの重要性というものを、ご意見いただいています。それも受けて、令和６年７月の共創会議において、データセンターの誘致が、新たに工程表に明記されたということです。現状では、小規模なデータセンターの誘致実現にとどまっているという状況から、６月議会においても、しっかりと大型のデータセンターの誘致に向けて、国や関西電力に対して、積極的に働きかけていくべきというご意見をいただいたということです。誘致の機会を逃してはいけないということで、スピード感を持って、検討、対応いただくように、求めさせていただいたという話です。

 

（記者）

　他の地域との競争だとか、いろんなスピード感がある中で、急いでほしいと言ったわけではなくて、議会からの要望があるのでということでしょうか。

 

（知事）

　これだけでということではなくて、総合的に判断したということです。

 

（記者）

　その中で、国には電気事業法など法的枠組みの整備を求めたと思いますが、具体的に今の法的枠組みのどこがダメで、どう変えてほしいと思っているのでしょうか。

 

（知事）

　その現行の法的枠組みで対応可能かどうかの整理もしていかなければならないということは大前提として、具体的なことは担当の方からよろしいでしょうか。

 

（エネルギー課長）

　現行制度においても、発電事業者と需要家が相互を特定した形で、直接電力供給するようなコーポレートＰＰＡといった形ができますが、こちらの場合だと、一般送配電事業者の系統電力を使ったものになっています。原子力発電所の方から、大型データセンターの方へ専用線で直接供給するというような仕組みになると、こういった既存のＰＰＡとまた異なる仕組みになってくるので、現行の法的枠組みで、そういったことに対応できるのかといった整理であったり、必要に応じて規制の見直しといったことも必要ではないかということがありますので、専用線による直接給電ができる方法が実現するように、国に検討、対応を求めたというところです。

 

（記者）

　使用済燃料の問題については、歴代の知事が、核燃料サイクル政策の中で、使用済燃料の県外搬出と向き合ってきて、極めて慎重に取り扱ってきた問題だと思います。知事は就任わずか半年余りで、この問題に判断を示したわけですが、このプロセスを見ていると、ある意味、県議会や立地町に極めて押される形で、本当に知事がご自身の判断で、ご自身が考えて行えたのかと、十分に考える時間があったのかということは、非常に疑問に思っています。違和感があります。乾式貯蔵施設について、知事は本当に自分の中で十分考えて結論を出されたことなのか。杉本知事から変わって、石田知事自身の考えで、この問題に反対するとは言わないが、いろんなことを考える期間はあったと思いますし、新知事になられて、県民はそういうことを期待していたはずですが、前知事のレールに乗るような形で判断したと受け止められても仕方ないと思います。知事はどういうあたりでこれを判断されたのでしょうか。総合的に勘案したとかではなく、知事が本当にこの必要性を感じたのでしょうか、国の核燃料サイクル政策の中で、これが本当に妥当な考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいです。

 

（知事）

　様々なご意見はあるかと思いますが、私がこの判断については、先日申し上げたことと重複しますが、国や事業者の具体的な取組みや考えとか、立地町のご意見、県議会での議論を踏まえて、安全性の確保を最優先に、必要性、実効性等を総合的に勘案して、事前了解をさせていただきました。

 

（記者）

　歴代の知事がこれまで慎重に扱ってきたことを、知事は半年で決めました。そのことについての重みはどのように感じているのでしょうか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、しっかりと安全性の確保を最優先に、立地町の意見、県議会での議論と、そして国や事業者の具体的な考えや取組み、必要性、実効性を総合的に勘案して、決断させていただきました。

 

（記者）

　石川県の小松空港に関して伺います。日本航空が１０月のダイヤ改正で羽田小松便を現在の６往復から２往復減らすと発表されました。まあまあ福井県内からの利用者も多い路線かと思います。減便に対する受け止めをまず伺いたいのと、今後福井県として利用者の利便性向上に向けて何か取り組む考えがあるのか教えてください。

 

（知事）

　減便につきましては、民間の事業者がした決定ですので、県として何か申し上げることはありません。いずれにしましても、県民の皆さまの利便性、アクセス性の向上に引き続き努めてまいりたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――