１　地域密着型サービス等整備助成事業
　　（１）地域密着型サービス等整備助成事業
　　（２）介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
　　（３）災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業
　　（４）災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業
　　（５）都市部等における増加する介護ニーズへの対応のための既存ストック活用推進事業
　　（６）中山間・人口減少地域等におけるダウンサイジング支援事業
　　（７）介護施設等の集約・再編実施事業
　２　介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
　３　定期借地権設定のための一時金の支援事業
　４　既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
　　（１）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
　　（２）既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業
　　（３）介護施設等における看取り環境整備推進事業
　　（４）共生型サービス事業所の整備推進事業
　５　介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
　　（１）介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
　　（２）介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
　　（３）介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
　６　介護職員の宿舎施設整備事業

　※事業内容の詳細については、補助金取扱要領をご参照ください。

 

　・福井県介護施設等整備事業補助金取扱要領［PDF 1,017KB］
　・補助金交付事務マニュアル［PDF 282KB］

　補助金等に関する問い合わせ先は下記のとおりです。

施設規模	問い合わせ先
定員30人以上の広域型施設	県（福井市を除く）※
上記以外の施設	市町

　※福井市内に所在する広域型施設は、福井市へお問い合わせください。

 

　補助金の交付を受けて整備した施設・整備等を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、または廃棄（以下、財産処分という。）を行うにあたっては、県の承認が必要です。事前の承認を得ずに財産処分を行った場合は、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金等の返還が必要となる場合があります。

　財産処分を行う予定がある場合は、書類審査等に時間を要するため、処分（譲渡契約、取壊し等）を行う３ヶ月前に県へご相談ください。