令和７年度歳入歳出決算状況について

 

 　令和7年度の一般会計歳入決算額は、5,410億5,998万3千円、前年度に比べ74億5,470万9千円、率にして1.4％の減、歳出決算額は、5,274億5,304万6千円、前年度に比べ97億2,319万5千円、率にして1.8％の減となりました 。
　また、 歳入歳出の差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した実質収支は45億626万4千円の黒字で、前年度に比べて5,996万9千円の増となりました 。

 

一般会計歳入決算の状況

　  

　前年度と比べると、諸収入、県債等が減少したことにより、全体として1.4％の減となりました。
　諸収入は、コロナ対策として実施した制度融資における預託金減少等により、約47億円の減、県債が、県立学校再編施設整備事業の事業進捗に伴う県債発行の減少等により、約53億円の減となりました。

 

 

一般会計歳出決算の状況

　 

　前年度と比べると、商工費、公債費等が減少したことにより、全体として1.8％の減となりました。
　商工費は、コロナ対策として実施した制度融資における預託金減少等により、約109億円の減、公債費は、県債管理基金への前倒し積立の減少等により、約110億円の減となりました。

 

 

地方消費税増税分の使途

 

　 平成２６年４月１日に消費税率が引き上げられたことに伴い、引上げ分の地方消費税収については、使途を明確化し、社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
　その使途について、下記ファイルのとおり掲載します。