強度行動障害とは、自傷、他害、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている「状態」です。強度行動障害を有する児者への支援にあたっては、知的障害や自閉スペクトラム症の特性など個人因子と、どのような環境のもとで強度行動障害が引き起こされているのか環境因子もあわせて分析していくことが重要です。

 

　強度行動障がいを有する児者に対しては、障害特性を踏まえて機能的なアセスメントを行い、行動上の課題を引き起こさないための予防的な観点も含めて、強度行動障がいを引き起こしている環境要因を調整する「標準的な支援」を行うことが必要です。強度行動障がいを有する児者の支援においては、特定の事業所や支援者のみで対応するには限界があり、自治体と地域の事業所等、関係機関が連携して地域全体で強度行動障がい児者とその家族を支える体制の整備を進めることが必要です。福井県では、（１）人材の増強・育成、（２）ネットワーク構築、（３）事業所等への直接支援を３本柱として、強度行動障がい児者を地域全体で支えるための体制整備を進めています。

　「広域的支援人材」とは、強度行動障がいを有する児者の状態が悪化した支援困難な状況に対してアセスメントを行い、当該児者が利用する事業所に対し、支援内容等について助言を行う（集中的支援）など、地域の支援体制の整備の核となる人材です。

　「中核的人材」とは、強度行動障がいを有する児者の受け入れ体制の強化を図るため、事業所において強度行動障がいを有する児者に対してチームで支援を行う上で、適切なマネジメントを行うなど、当該事業所における強度行動障がいを有する児者への支援の中心的な役割を果たす人材です。

 

　強度行動障がいのある人に対して、障害福祉サービス事業所などにおいて適切に支援が行えるよう、下記の研修を実施しています。

 

　強度行動障がいを有する児者が豊かに生活できるよう、支援の質の向上を図るとともに、地域全体で強度行動障がい児者とその家族の暮らしを支える体制整備等について検討を行うため、令和７年度に「福井県自立支援協議会」の中に、「強度行動障がい地域支援体制推進部会」を設置しました。また、広域的支援人材、中核的人材によるワーキングチームを開催し、事業所間のネットワーク構築を進めているほか、地域支援体制の整備を進めていく上での意見交換を行い、施策に反映しています。

 

事業 内容	自傷や他害など、本人や周囲に影響を及ぼす行動が非常に激しくなり、現状の障害福祉サービス等の利用や生活を維持することが難しくなった児者に対して、個々の障害特性と生活環境をアセスメントし、障害特性に応じた支援や環境調整等を行うことで、当該児者の状態の軽減を図る
補助	補助率：３／４ 上限額：１，５００千円（障害特性に合わせた居室改良）、 　　　　５，０００千円（新たな受入のための施設整備等）、２，５００千円（新たな受入の 　　　　ための備品購入）
対象者	者：障害支援区分６かつ行動関連項目１０点以上である者 児：強度行動障害判定表２０点以上である児

 

事業 内容	強度行動障がい児者の居住する住宅の改造費に対して支援することで、当該児者の福祉の増進を図る
補助	補助率：３／４ 上限額：８００千円（県４００千円、市町４００千円）　※市町を通じた補助です。
対象者	者：行動関連１０点以上である者（区分は問わない） 児：強度行動障害判定表２０点以上である児

 

　〇集中的支援　※詳しくはこちらをご確認ください

事業 内容	自傷や他害など、本人や周囲に影響を及ぼす行動が非常に激しくなり、現状の障害福祉サービス等の利用や生活を維持することが難しくなった児者に対して、個々の障害特性と生活環境をアセスメントし、障害特性に応じた支援や環境調整等を行うことで、当該児者の状態の軽減を図る
対象者	者：行動関連１０点以上である者（区分は問わない） 児：強度行動障害判定表２０点以上である児

　

　〇オンラインサポート　※詳しくはこちらをご確認ください

事業 内容

全国的に展開している「自閉症eサービス」の研修体系を活用した研修受講や、認定コンサルタントによるオンライン相談を活用して、強度行動障がい児者に対する特性理解、チーム支援を深めることで事業所内のスキルアップを目指す