ふくいデジタル導入チャレンジ補助金に係るデジタルツールの募集について

福井県では、ＤＸに本格的に取り組めていない従業員１００名以下の県内企業の裾野拡大を目的として、デジタルツールのカタログを作成し、当該カタログに登録されたツールを導入する県内企業を支援する「ふくいデジタル導入チャレンジ補助金」を実施します。

まずは、現場の課題解決や生産性向上、業務効率化に資するデジタルツールを広く県内企業に紹介するため、デジタルツールを取り扱う事業者から、カタログに登録する補助対象となるツールを次のとおり募集します。

　

1 デジタルツール募集の内容

 

応募ができる事業者の要件

応募可能な事業者は、次のいずれかに該当する者とします。

（１）一般社団法人福井県情報システム工業会の会員企業

（２）ふくいデジタル推進アライアンスの会員企業

 

事業者に求める事項

事業者は、本補助金の趣旨を踏まえ、次の事項に原則として対応するものとします。

（１）補助金申請支援

デジタルツールを導入する県内企業に対し、補助金制度の内容について説明を行うとともに、補助金申請に必要な支援を行うこと。

（２）普及・周知への協力
導入を検討する県内企業がデジタルツールを知る機会を創出するため、県が開催する展示会への出展に協力すること。あわせて、県ホームページでの取組内容の公開、県または関係機関が実施するイベントでの事例発表等、デジタルツールの普及・周知に資する取組に協力すること。

（３）事業への協力
本補助金を活用した取組みの成果把握および事業改善のため、（公財）ふくい産業支援センターが実施するＤＸ推進事業に対し協力すること。

・ 補助金を活用してデジタルツールを導入した県内企業による、３月頃開催予定の「ふくいＤＸチャレンジアワード（仮称）」への出席および応募

　（当アワードは、ＤＸに積極的に取組む県内企業を表彰し、県内企業の身近なDX事例を公開することで、県内で横展開を図ることを目的としている。）

・事業成果の発表、イベントへの出席（取材や調査への対応等を含む）

・デジタル技術を活用したビジネスの事例（機材）を展示するＤＸオープンラボの体験・展示コーナーにおける、販売するデジタルツールの展示への協力

・その他、（公財）ふくい産業支援センターが実施するＤＸ推進事業に関連して必要と認める事項への協力

　
登録可能なデジタルツール数

同一の事業者が登録申請できるデジタルツール数は、上限３ツールとする。ただし、登録できるデジタルツール数は、区分ごとに次のとおりとします。

（１）生産性向上・業務効率化に効果のあるデジタルツール：上限２ツール

（例：受発注、生産管理、顧客管理等）

（２）他社への波及効果が認められるデジタルツール：上限１ツール

※「他社への波及効果が認められるデジタルツール」とは、導入企業のみならず、

取引先等の他社においても業務上の対応や利用が求められるものを指す。

（例：電子契約、電子請求、サプライチェーン効率化等に関するツール）

登録対象となるデジタルツールの要件

登録申請の対象となるデジタルツールは、バックオフィスまたは現場の業務において活用され、次のすべての要件を満たすものとします。

• 生産性向上・業務効率化に関する要件

➀単なる電子化にとどまらず、工数削減など業務プロセスの改善が明確なものであること

➁データ連携（API）またはエクスポート（CSV出力）が可能であり、二重入力を削減する工夫があること

• セキュリティ対策に関する要件

➀通信暗号化やアクセス権限管理などのセキュリティ対策を実装していること

➁データの保存場所が原則として国内であること

• サポート体制に関する要件

➀導入時サポート（原則対面）が提供されること

➁運用サポート（原則対面）が継続的に提供されること

• 価格・契約条件に関する要件

➀価格体系が明確であり、不当な抱き合わせ（キャッシュバック等）がないこと

➁最低利用期間および解約条件が明示されていること

（３）クラウド型デジタルツールについては、導入前に、原則として１か月以上の無料トライアルが提供されること。なお、その他の形態のツールについては、機能説明やデモ等により導入前の検証機会が提供されること。

• その他

➀県が公表するカタログに掲載し、県ホームページ上で公表可能であること

※単なる資料の電子化や保存のみを目的とするものなど、業務プロセスの改善や工数削減効果が確認できないツールは本募集の対象外とします

　

2 応募方法　

 

募集期間

登録申請にあたって提出する書類

登録申請にあたっては、次の書類を提出してください。

• デジタルツール登録申請書
• 登録申請するデジタルツールの内容が確認できるカタログ

 

デジタルツール登録申請書および添付されたカタログの内容をもとに、本募集要項に定める登録要件への適合性を確認します。　

県において、本募集要項に定める登録要件を満たすと認められたデジタルツールについては、県が作成するデジタルツールカタログに登録します。なお、登録の可否については、申請者に対し連絡します。

 

提出方法

「デジタルツール登録申請書」および添付資料を、原則として電子メールもしくは郵送で提出ください。

本募集は、令和８年度において実施するものとします。

 

【提出先】

〒918‐8104　福井市板垣３丁目１５１０番
　株式会社ウララコミュニケーションズ
 「県内企業のデジタル投資支援事業関連補助金執行支援業務 」事務局
　TEL　 ：０７７６－３６－４０６０
　E-mail：info@fukui-dx-support.jp

 

登録後の取扱い

登録されたデジタルツールは、県ホームページ等で公表するとともに、展示会、イベント等を通じて周知します。なお、申請内容と異なる事実が判明した場合や、制度の趣旨に反する事案が生じた場合には、カタログ登録を取り消すことがあります。

 

各種要項等

・募集要項

・デジタルツール登録申請書

・（別紙）デジタルツール概要資料

・補助金チラシ

 

 

３ 【参考】ふくいデジタル導入チャレンジ補助金について

 

補助対象事業	デジタル ツール 導入件数	補助限度額 (１社あたり)	補助率	予算額
デジタルツール導入経費 （対象分野：バックオフィス ＤＸ、現場ＤＸ）	５０件	５００千円	１／２	２５，０００千円

 

 

 

 

 

 

 

 

・本事業では、県内企業が、県のデジタルツールカタログに登録されたデジタルツールを導入する際に要する経費について、補助金による支援を行います。

・補助対象となる事業は、バックオフィスおよび現場におけるデジタルツールの導入に要する経費とします。補助対象となるデジタルツールは、あらかじめ県が作成するデジタルツールカタログに掲載されたものに限ります。

・補助金の額は、１導入事業者あたり５０万円を上限とし、補助対象経費の２分の１以内とします。補助件数は５０件を予定しています。（補助金の総額は、２５００万円以内となります。）なお、予算の執行状況等により、補助件数および補助額を調整する場合があります。

・事業者１社あたりの補助金取扱額（代理で申請できる補助総額の上限）については、デジタルツールの登録募集（カタログ応募）終了後、応募事業者数等を踏まえて決定し、県から別途通知します。

・なお、補助金の交付にあたっては、別途定める交付要綱および実施要領に基づきます。デジタルツールの登録は、補助金の交付を確約するものではありません。補助金の交付にあたっては、別途定める交付要綱に基づき審査します。

 

４ デジタルツール募集・補助金に関する問い合わせ先

　〒918‐8104　福井市板垣３丁目１５１０番
　株式会社ウララコミュニケーションズ内
 「県内企業のデジタル投資支援事業関連補助金執行支援業務 」事務局
　TEL　 ：０７７６－３６－４０６０
　E-mail：info@fukui-dx-support.jp